2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
御指摘の特養入所者を例に取りますと、一般的に、終末期かどうかにかかわらず、医療機関での加療が必要であれば、入院し、適切に治療が行われるということになります。その過程において、残念ながら治療が奏功しない場合で臓器提供を希望する意思を表示されている場合には、臓器提供に向けた対応が行われるものと承知をしております。 また、七十歳未満で亡くなられる方、二十一万人いるという御指摘もございました。
御指摘の特養入所者を例に取りますと、一般的に、終末期かどうかにかかわらず、医療機関での加療が必要であれば、入院し、適切に治療が行われるということになります。その過程において、残念ながら治療が奏功しない場合で臓器提供を希望する意思を表示されている場合には、臓器提供に向けた対応が行われるものと承知をしております。 また、七十歳未満で亡くなられる方、二十一万人いるという御指摘もございました。
特養入所者に関して一五年改定の影響です。二十一世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会の調査結果です。 左、円グラフをごらんください。
その中の、２、特養入所者で一五年改定でどのような影響が出ましたか。これは施設の運営者に聞いておることでございますが、一、利用料支払いの滞納。二、支払いが困難を理由に退所。三、多床室へ移った。四、日用品などの買い控え。五、これが一番多いんです、配偶者の生活苦。
サラリーマンの全面総報酬割で二千四百億円、さらに、介護保険利用者負担の引上げで四百億円、特養入所者の補足給付の見直しで三百五十億円、入院時の食事代の見直し四百億円などなど、全部これ国民の負担じゃないですか。総理、いかがですか。
それから、特養入所者の中重度者への重点化でありますけれども、特養の現状から見たらやむを得ない部分があると思いますけれども、認知症等につきまして、本当に要介護度一、二でもどうなのかという問題についてはしっかりとした検討が必要だと思います。 それから、最後に一つだけ申し上げたいと思います。 私は、こうしてここに立っておりますけれども、正直言って国、厚生労働省に対しては余り信頼はしておりません。
ああ、やはり特養待機者がこんなにもふえたのかということで、時あたかも、今回の介護、医療の法案の中で特養入所者は重点化を図る、要介護三以上というような中で、要介護一、二の軽度の方についての受け皿はどうするんだろう、こういう問題意識が一つ国民の中にある。しかし、今回、待機者五十二万人と出ると、いやいや、要介護三以上の重度の方でも足らなくなるんじゃないのと。
耐えれない、今特養入所者で耐えれない方が支払い不可能の方が続出するのでないか。それから、先ほど指摘しましたように、新三段階、八十万から百四十万円収入分はやはりもう少し細分化して対応をすべきでないのかということを提案をさせていただきますので、大臣も衛藤副大臣も老健局長の意見をうのみにしないでお願いをいたしたいと思います。
全国の特養入所者の六・一％ということになりますと、推計で一万四千人の人が施設を追われることになる。 いろんな新聞で介護難民だとかそういう言葉も使われているぐらいであります。ほとんど収入のない人も含めて四十歳以上のすべての国民から新たに保険料を集めて介護保険制度をやります、そう言って始めたら、その結果一万四千人ものお年寄りが施設から追い出される。
そこの経過措置というのは、特養入所者もデイの利用者も同じであっていいと私は思う。同じ価値観で議論していただきたい、このことをお願いをしたいと思うのです。 具体的に言いますと、私は、要綱どおり運用したくてもできないところもあるのではないか。
特養入所者それから訪問入浴、赤とグリーンの介護度Ｖのいわゆる最重度に位置する方の割合が際立っていることがよくわかるんじゃないかと思います。 それから、特養入所者の中に要支援の方が一名、たまたま出ましたが、これは入所された後のケアによる自立度の変化だと思っております。
山梨県の特養入所者千八百七十四人のうち千百四十八人、六一・三％の方は月収四万八千二百五十円に満たず、利用料、保険料が支払えなくなります。介護が必要になればいつでもどこでもだれでも安心して受けられる制度にするためには、利用料はなくすことが必要であります。また保険料も低所得者には減免措置が必要です。その分の費用は国庫補助の増額で賄っていただきたいと考えます。 次に、給付範囲について述べます。
在宅で懸命にいろいろ介護している介護人の方への慰労金の問題でありますけれども、地方自治体等で、特養入所者との均衡を図る上でも、介護人に対する慰労金を給付している自治体もあると伺っております。こういう問題については、やはり国としてもきちっと何らかの介護人の方の応援をするためにも支援をすべきじゃないかという意見が一つはございます。
ちょっと細かくなりますが、特養入所者の六十八名につきましては、六十二名が東京都の東村山市の病院に、そして五名の方が下田市の病院に収容されておりまして、残り一名は家族に引き取られた、こういうことでございます。
それから、先にお話のございました特養入所者の有病率という問題につきましては、私が知っております範囲では、厚生省がやった調査というのはないんじゃなかろうかと思います。ですから、厚生省としての資料の持ち合わせばなかろうかと思いますが、施設協議会等で独自で行われた調査があるいはあるかもしれませんので、その辺のところはもしございましたら提出させていただきたいと思います。