2020-08-26 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
介護事業所、保育園、幼稚園、特養ホーム等の施設入所予定の人を対象に実施をします。今後、障害者施設で働く職員や小中学校の教職員などを対象にしていくことを予定しております。世田谷区は、社会的インフラを支える人たちへの継続的な検査を実施する社会的検査の費用に対して国の助成を求めています。 こういう要望に応えてもらいたいと思いますが、いかがですか。
介護事業所、保育園、幼稚園、特養ホーム等の施設入所予定の人を対象に実施をします。今後、障害者施設で働く職員や小中学校の教職員などを対象にしていくことを予定しております。世田谷区は、社会的インフラを支える人たちへの継続的な検査を実施する社会的検査の費用に対して国の助成を求めています。 こういう要望に応えてもらいたいと思いますが、いかがですか。
介護職員の、施設のですね、特養ホーム等施設の介護職員の配置基準は現在どうなっているのか、そして、この配置基準に対して実態の配置、つかんでおられると思います。どうなっているでしょうか。どうぞ簡潔にお願いいたします。
まず、特養等のいわゆる大規模な施設の整備ということでございますけれども、定員三十人以上の大規模な特養ホーム等につきましては、平成十八年度から税源移譲による一般財源化がなされておりまして、それに伴いまして、国庫補助を行うことはできないということは御理解をいただきたいと思うんです。
○参考人（清沢聖子君） 二、三十代の方というふうに絞ってお話をしますと、やっぱり特養ホーム等の施設職員の方が東京の場合は特に多うございまして、というふうになりますと、いわゆる長時間、夜勤が大体夕方の五時とか五時前後から始まりますけれども、勤務帯としては大体九時で終わりますが、そのままお昼ぐらいまでということが多い。その残業代が払われない。
したがって、特養ホーム等の運営費等の補助金の削減がやっぱり最終的には福祉施設の運営費の削減につながります。運営費といったらその大半が人件費ですから、サービス残業をあうんの呼吸で強要するとか、それから数少ない常勤職員を時間雇いに切り替えるとか、もうこれはそのままサービスの質に、低下につながるだろうと思います。
今後、高齢者の介護を考える際に、認知症の方が増えていくと思いますので、こういう点への取組というのが大変難しい課題として起きてくると思いますが、本間参考人にお伺いをいたしますが、特養ホーム等の運営等についてかかわっていらっしゃる中で、この認知症の人たちへのケア、あるいは予防ということが今後可能なのかどうか、こういう問題についてどのように認識していらっしゃるかお答えください。
施設給付についてお尋ねをいたしますけれども、施設入所者の光熱水費などの居住費や食費、いわゆるホテルコストにつきまして、今もちょっと話がありましたけれども、在宅と施設の間の不均衡の是正という観点から、施設入所者の負担を見直すべきだという提言がなされているわけでありますけれども、この場合の特養ホーム等の介護保険施設におけるホテルコストにつきましては、原則として保険給付の対象外となるやに伺っております。
これらの問題への十分な対策も具体化されないまま本法案の成立が強行されれば、二〇〇三年を待たずして、特養ホーム等の介護保険分野で起きている労働者の賃下げや労働条件改悪を民間社会福祉の全領域に広げることになりかねません。 福祉人材の育成と確保が福祉サービス供給にとって重要課題であることは、政府の各種審議会の報告や政策提言の中でも共通の指摘事項であります。
日本海側の特養ホーム等の理事長などを見ますとかなり退役された公務員の方が多いんですね。それはなぜかというと、補助金がそのままついてくるからなんです。そういうことを禁止している東京都などがございますけれども、なぜ国はそれができないんでしょうね。
今申し上げましたホームヘルパーなどの人件費の処遇改善と特養ホーム等のこういう個室化等、それに必要に見合う補助基準、処遇改善ということ、これも自治体の共通の大きな要望であるわけで、改善方を求めるわけでありますが、いかがですか。
それから、いろいろ工夫をして使おうという意味では、ここにはございませんけれども、ホームヘルパーはかなりもう熟しておるわけでございますが、例えば訪問し介護を行う者、あるいはショートステイも既に熟しておりますけれども、特養ホーム等に短期間滞在する事業、デイサービスは日帰りで介護を受ける事業といったような注をつけるとか括弧書きで説明していくとかいったような、使い方には工夫をしてやっていこうというようなことで
老人性痴呆疾患専門病棟を精神病院やあるいは既設の老人保健施設や特養ホーム等に増設するとともに新設の施設には設置を義務づけるなど、 専門の施設で安心して治療、療養が受けられるようにしなければならないと考えます。 また、在宅の痴呆性老人対策として、痴呆性老人向けのデイサービス、ショートステイ事業も拡充すべきであります。
こうした現場で、特養ホーム等で働いておられるパートの方が多いわけですけれども、現在のパートの非課税限度枠、あれが大変なネックになっているという声も寄せられております。年度末の大変人手が要るときに、あの限度枠がネックになってみんなもう働かない、現場では人手が極端に少なくなる、こういう現状が多いというふうに言われております。
現に、本来高齢者の方々のための施設である特養ホーム等に、こうした家族の方からの緊急の要請を受けて、見放すわけにもいかずこうした若年の方を引き受けているという施設もかなりございます。 今後、こうした若年層の方のための中間施設というようなものも必要ではないかというふうに思われますが、いかがでしょうか。