1966-10-12 第52回国会 衆議院 外務委員会 第4号
ただ第三国が特需物資を生産するための原材料、機械が不足しておる。そういうことからわが国のほうで原材料あるいは機械を日本から輸出をし、そこで特需物資を確保する契約、たとえばジャングルシューズあるいは軍服のきれ地、縫製のための工業用ミシンはずいぶん韓国に出ておる。
ただ第三国が特需物資を生産するための原材料、機械が不足しておる。そういうことからわが国のほうで原材料あるいは機械を日本から輸出をし、そこで特需物資を確保する契約、たとえばジャングルシューズあるいは軍服のきれ地、縫製のための工業用ミシンはずいぶん韓国に出ておる。
○野々山一三君 それから、見返り資金以来の総額、見返り資金継承以来、たとえば一般会計から、あるいは特需物資の差益金なり何なりでありますね、それを産投に継いだものがありますね。あるいは繰り入れたものがありますね。その内訳をひとつ詳細に知らしてもらいたい。
なかんずく問題を小さく限りますと、こういった特需物資を運搬するためのいわゆるサービス料、港湾荷役の費用その他は全部日本に駐留する米軍の維持費として防衛分担金のドル資金の中から支出せられておる。もし五七％が海を渡るとするならば、これは当然港湾荷役、運搬、こういった費用のサービス料の五七％は削減しなければならぬはずであります。
従って自動車製造業界も相当に混乱の兆候が見えておるというわけでありますが、国内の需要はしばらく別として、まずアメリカなどからの自動車の輸入を極力制限すべきである、ことに特需物資といいますか何か知れませんが、アメリカの力から相当大量に日本に流されて、しかもそれがもう骨董品みたいに使用にたえないものが流されるために、その修繕費だけでも大へんな利子を払わなければならぬということも聞いておるのであります。
それは今度の特需物資の売り払いによって政府は収入を得てこれを使うことになっております。この法案と関連してこれは大蔵委員会で資料をいただきましたが、もうこの名古屋精糖を作る前に非常に設備過剰になっており、投資過剰になっておって問題が起っていたわけですね、それを資料で見ますと、大体砂糖会社は設備過剰で、稼働は五割、六割ぐらいか稼働しておりません。名古屋精糖のできる前にすでにそうなんです。
私の言うのは、今特需物資というのを目標にして日本がドルをかせごうというときに、日本にあるところの女の髪の毛とか、ほんとうに使い道にならないようなものを加工をして、アメリカに必要なものを売り込んでドルがかせげれば、特需としては非常にいい角度をねらっている特需ではないかと思う。
発注者がどう選択するとか、商売人がどうせっていくかということは向うのことで、そんなことにわれわれは関係する必要はないのですが、ただそういう特需物資というものを対象として、アメリカから輸入してくる綿を原料としてパットを作って、これを売り込むのがいいのか、日本に使いものにならないものがたくさんあるやつを加工して、これがパットと同じように売れる場合には通産省としてはどっちを重点的に指導育成していくかということなんです
またいわゆる朝鮮特需、物資並びにサービスの調達でありますが、これも契約分が相当ありますので、本年度におきましてその支払いの金がまわつて来ることが考えられますので、総体といたしましては昨年度よりも大幅に減少することはないと考えております。
従つてこれはあくまで対等の形で契約を締結する必要があるし、たとえば締結の形式についても日本の慣習、それから日本の書式、そういうもので対等の立場で契約を結ふべきだという意見が非常に強く要望されているのでありますが、第十二條の一項によりますと、これはむしろ例外的だということでなくて、これがむしろ原則で、この特需物資の発注についての大きな権限は、やはりアメリカ軍が握つているというのが、この第十二條のすなおな
そうすると、もう二問ほどお聞きしたいと思いますが、たとえば輸入輸出の規制、特需物資あるいは価格の調整、それから特需の受注調整、要するにアメリカ軍から発注されて来るいろいろな受注関係、それに基く輸入輸出の関係、こういうものは従来は司令部の経済科学局にいろいろあつて、こういうところの指示のもとに、日本の国が動いていたのでありますが、今度の行政協定によりますと、こういう軍需物資の輸出入あるいは価格、あるいは
○高塩委員 請願者は熊本県飼蘇郡小国町長河津寅雄外一名、本請願の要旨は、熊本県日田市、日田郡、玖珠郡、阿蘇郡小国町等は森林資源に恵まれ、終戰以来は特需物資として六、七十の製材工場で製材せられ、福岡県各地その他に輸送されている。また日田市は観光都市であり、これら産業、観光の発展は交通関係と相まつて通信機関の完備なくしては期しがたい。
今度またあの方面の需要が非常に減つたということになりますと、もう三、四月、五、六月ごろから——この特需物資需要が続くもの、こう考えておりましたから、やはり生産を続けておると、朝鮮方面の需要が、戰況、事態の変化によつてさほど十一月、十二月ほどいらなくなり、一、二月ほど需要がなくなりました。その瞬間から、あの状態の、あの機構で生産を続けて行きますと、すぐ品物が余つてしまう。
さらに特需物資として米軍の注文でつくられた戦争資材の輸送も急激に激増しております。しかるに運賃におきましては、昭和二十五年度についてみまするに、旅客運賃の原価、一人平均一キロ七十七銭に対し九十一銭とつておるのに反し、貨物は一トン、一キロ平均原価一円九十五銭に対し、一円八十五銭しかとつておらないのであります。
比較的少いのは石綿のような特需物資が殆んど在庫がなくなつているのは除きまして、レーヨン・パルプ・サルフアイト・パルプが一カ月くらいのストツクを持つておるに過ぎない状態でありまして、あとの重要物資は非常に十分な原料を現在持合わしておるわけでありまして、こういうも点考慮に入れまして輸入の総額を十九億五千五百万ドルと策定いたしたのであります。
若し特需物資なり、新特需物資を生産することが現在の日本の最大の務めであり、そうしてそのために米麦の値段だけでなしに、インフレを阻止しなければならんということが一番大きな問題だということになると、私はこれはただ米価決定のときの指針ということだけでなしに、今後国の予算を組む上において、この農林漁業等に対する金融及び助成に大きな変化が来るのではないかということを恐れておるわけでありますが、その点は一体どういうように
更に国際市場におきまして、特需物資を供給する役割りを、こういう方法によつて担当することであります。米国の一般需要の充足を計ること等多種多様でありますが、現在の段階におきましては、日米経済協力の具体的実施方法は、商業ベースによる輸出乃至準輸出取引というほかはないのでありまして、特殊の扱いは考えられていないようであります。
○油井賢太郎君 今ユーザンス関係のお話を承わつて、適切な方途を行われるということについては、誠に共鳴するものでありまするけれども、今後の特需物資の輸入等におきましても、世界の情勢が刻々として変るのです。その際に、輸入の大体予約を申込んだ情勢と、実際に入つて来るときの時期的ズレによつて、急変するかも知れんということも起るかと思うのですね。
しかるに御承知の通り、日本の現在の特需物資と目されるものの大部分は、地理的な事情、いろいろな條件がアメリカよりもはるかに不利な状態に置かれておるのであります。たとえば鉄鉱石のごときは、中共との貿易が中絶しておる関係上、アメリカから鉄鉱石も粘結炭も全部輸入しなければならない。しかも昨年の暮まではわずかに七、ハドルないし十ドルの運賃が、一時は二十三ドルまで上つた。
陳情第三百十四号、同第四百二十九号貨車新造に関する陳情、陳情の要旨は、特需物資の移動及び一般経済界の活況に伴う各種商品の激しい流動以来、駅頭在貨の量は著しく増加し、加えて貨物輸送距離が次第に延長の傾向にあるため、最近における貨車不足が問題となつているから、輸送力増強のため貨車新造について格段の考慮を払われたいというのであります。
今特需物資あるいは新特需物資等によつて、緊急輸出入の問題がさしあたり大きな問題になつておりますが、これらに対する政府の大きな予算の配分等に対しては、私ども一応わかります。しかしこれらの問題は、一朝有事の際にはその日から立ちどころに分断されて、意味のないことになるのであります。
たとえばいわゆる特需物資というものは、戰争のただ一断面として、戰争遂行の部分品のごときものをつくるような考えを、私たちに持つておるのでありますが、これに対してもなお銀行局長は、国民生活安定のためにこれを使つているんだ、こういうふうにお考えになつておるかどうか。この辺を伺つておきたい。