1974-11-26 第73回国会 参議院 決算委員会 閉会後第13号
ビクターオートにつきましては、三十九年六月三十日、北多摩郡の大和町の在日米軍返還地の二万五千四百三十四平米を売り払っておりますが、本地が米軍の駐留軍基地の離職者救済のために利用されるものとして、特に米軍から返還されまして、関係離職者等臨時措置法に基づいて設置された中央駐留軍関係離職者対策協議会で、民間企業に売り払うように決定になりまして、ビクターオートに対して特需契約が終了に伴う離職者対策として本地
ビクターオートにつきましては、三十九年六月三十日、北多摩郡の大和町の在日米軍返還地の二万五千四百三十四平米を売り払っておりますが、本地が米軍の駐留軍基地の離職者救済のために利用されるものとして、特に米軍から返還されまして、関係離職者等臨時措置法に基づいて設置された中央駐留軍関係離職者対策協議会で、民間企業に売り払うように決定になりまして、ビクターオートに対して特需契約が終了に伴う離職者対策として本地
それから、米軍の預金振り込みのほうは、これは特需契約に基づいて在日米軍のその付属機関が調達いたします物資とサービス代金をさすものでございまして、日銀の本店、支店に設けられました円建ての軍支出官名義別の当座預金勘定に振り込まれるものでございまして、金額の面では日銀の上にあがってまいりますけれども、ちょっとその内容は、先ほど申し上げましたように、大使館からとっております以外に、こまかくどういうぐあいに使
○政府委員（後藤正記君） 恐縮でございますが、たいへん不勉強で、私もよく詳細を明らかにいたしておりませんが、たとえばこれは、特需契約にいたしましても、一般のオープンビッドで役務等をあるいは調達する場合もございましょうし、それからまたそのほかの一般の物資の調達と同じように随意契約によって購入する場合もございますし、国内の商取引と同じようにこれはきわめて多岐にわたるいろいろな形態があるものと存じております
それから、先ほど厚生政務次官のほうから御答弁ございましたように、米国大使館のほうから、特需契約につきましては特需統計等私のほうでつくっておりますので、いろいろな資料がまいっておるわけでございますが、その資料の中にも、血液製剤が特需契約されたという事実、そういうふうな形での資料は全然ございません。
まず、駐留軍調達機関等の特需契約でございますが、昭和四十一年一月から八月までの間に駐留米軍調達機関ＡＰＡの公用調達による特需契約高は、物資契約が四千五百九十九万二千ドル、役務契約が三千六百五十万一千ドル、合計八千二百四十九万三千ドル。これは前年同期の三千四百七万五千ドルに比べて約二・三倍と著しく増加しておる。もちろんＡＰＡの調達は、すべてベトナムだけではない。
昭和三十七年中の特需契約高は、物資にいたしまして六千七百七十四万三千ドル、役務にいたしまして四千八百四十一万五千ドル、合計一億一千六百十五万八千ドルでございまして、前年の合掛額が一億四千七百九万一千ドルでございますので、それに比較いたしまして二一％の減少となっております。
それに基づきまして駐留軍関係の離職者、もちろん特需関係も含めまして、その関係の離職者の対策を協議し、対策を推進しておるわけでございますが、今回のビクターオート株式会社の特需契約の終了に伴います大量の人員整理につきましても、われわれといたしましてもその情報をキャッチいたしましたのは、実は今週の水曜日、十二月の六日の日に駐留軍対策協議会の幹事会を開催いたしまして、関係各省集まりましてその情報を交換して、
○説明員（平岡廣助君） これは一般の両契約当事者の契約でございますので、契約期間中におきましてもいろいろ問題はあろうかと思いますが、米軍との特需契約につきましては、契約上紛争があれば地域協定に基きます日米合同委員会の契約協定委員会がございまして、その委員会に問題をかけて解決をするということになっております。
この見返り円の蓄積の中で、昭和三十二年は千八百三十五万八千ドルの特需契約が行なわれました。ところが、この三十二年には、狭義の特需だけではなくて、この中には、ＩＣＡファンドの特需にも使用されております。特に台湾向けの特需契約は、百十九万九千ドルの、ＩＣＡファンドによる特需契約が三十二年には行なわれております。
○丸山政府委員 平和条約発効以来今日まで、御承知の通り、直接調達、いわゆる特需契約が行なわれておるわけでございまして、この特需契約の契約条項あるいは商慣習、これらのものに関しましては、日米の間にいろいろの相違がございます。従って、米軍の需要の注文に応ずる日本側の業者といたしましては、条項あるいは商慣習の相違に基づくところの不利不便があるわけでございます。
契約の内容は、先ほどから郵政大臣あるいは電電公社総裁がお話になりましたようなことで大体契約が結ばれましたので、私の方といたしましては、これは一種の特需契約といたしまして外貨が入るわけでございますから、これは事後に入ったわけでございますけれども、外貨が入りますので、為替管理法上は差しつかえないというので承認、許可をいたしております。
それから保安解雇、労働法の完全適用、完全調達、それから特需契約者、それから入国、税金の取扱いのいわゆる援助に関する行き過ぎを直すのか。そういう問題について、政府はどういう基本的な態度で交渉に当っておられるのか、これを伺いたい。
○政府委員（松野頼三君） 一番大きな問題は追浜の問題で、御承知のように、あそこは現在軍が使用しているのと、軍の特需契約による自動車工場、また、軍の特需契約による日飛という三つの工場があって、大体総数で一万と称されておりますが、その中でこの三つをどう調整するかというのが第一段階、つい先般は日飛について大幅な実は契約がカットされるという意思表示がございまして、その人員の一部は相模の補給所に転用する、しかし
従ってある程度早急的な交渉がこの中に入りますので、条文から参りますとなかなか……すでに契約がおそらく何カ年か前に特需契約としてできておるわけです。そのときには解雇前の何カ月に予告するというような条文になっておる。アメリカ軍側はその通りやっているんだという、こういう条文上の方に問題が参りますと、おっしゃるように私自身においてもこれは非常に不都合な感じがいたします。
これは特需契約であるから、政府は関知しないと今おっしゃっておられたようだが、しかし事実は、形式の上では関知しないという態度をとっておられても、実際問題として、これだけの問題に関知しないではおられないはずですから、終始これは関係しておられたものに違いない。だからこそ、この七月の下旬からおかしいという情報も得られ、それから交渉にも入られたわけです。
すなわち特需契約は出血受注の形をとる。従って労務者が当然に日本一労働慣行からいって一カ月分の予告手当プラス・アルファというものはもらえる。ところが特需関係においては、れはもらえない。これは契約単価が無理に低い、こういうところからきている。この点はアメリカが認めたのですが、しかし今日なおこの問題が解決されておらない。
ただこの特需問題についてもう一つ、私これははなはだ政府に対して遺憾に思いますることは、この特需契約者はもちろんこれは私契約でございまするから、曾祢君も言ったように、いわゆる出血した、きわめて向うも値切るものであります。これが労働条件に非常に響いてくる。そこで、これは一昨年の一月でございましたけれども、日米合同委員会において特需の労務者に対しては解雇手当、いつもこれは問題になるわけであります。
この特需の一方におきましては、藤田さん御指摘になりましたように、他方においてはふえておる、さようなところもございますので、この特需契約の根本的なあり方につきましては、相当検討を要すべき点であろうと思います。さしあたり私どもの所管いたします相模工業の整理の問題につきましては、現在こういう措置をとっておるわけでございます。
第三の部類に属します調達関係について申し上げますならは、解決いたしました案件といたしまして、特需契約における解雇予告手当の保障に関する問題、第二に、特需契約における資工性再評価価格の減価償却承認問題、こういうのがございます。 調達関係で未解決の懸案といたしましては、海湾運送労務者の調達契約に関する問題が未解決になっております。
そこで今建設工事のことを申し上げましたから、ついでに空軍基地建設の問題を考えてみますと、特需契約、サービスの部に空軍基地建設の賞用というのが非常に多く含まれております。これは一体防衛分担金に含まれるものでしょうか、米駐留軍の維持費と考うべきものかどうか、この点についてあなた方の御計算ではどちらに入っておりますか。
昭和三十一年度における調達庁の業務は、前年度と同様に、日米行政協定並びに国連軍協定に基く諸業務でありまして、その内容のおもなるものは、駐留軍が要求する施設及び区域の提供、管理、返還並びにこれらに伴う各種の補償業務、すなわち一般にいわゆる不動産関係の業務と申しておりますものと、駐留軍の使用する労務者の提供業務、それから駐留軍の不法行為に伴う損失補償の業務、それ以外になおいわゆる特需契約と申しますようなものから
すなわち代替工事が完成しましたので、これを軍側に提供する手続をとるに当りまして、たまたま本施設に対する軍の使用計画が、業者との特需契約によって行う予定になっているところから、本施設をいわゆる施設として提供せず、むしろ業者に当施設を貸し付けてこれを軍が経営するのが妥当であるとわれわれ日本側は主張したのでございます。