2019-04-18 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
先ほど私申し上げましたとおり、特防秘について、特別防衛機密については日米相互防衛援助協定の定める装備若しくは資材に当たることが前提です。大臣、装備に当たる情報、文書、図画についてはお話しになりました。装備若しくは資材に当たるかどうかについてはいかがでしょうか。
先ほど私申し上げましたとおり、特防秘について、特別防衛機密については日米相互防衛援助協定の定める装備若しくは資材に当たることが前提です。大臣、装備に当たる情報、文書、図画についてはお話しになりました。装備若しくは資材に当たるかどうかについてはいかがでしょうか。
これに基づくものについての装備について秘密が掛かる、これがその特防秘であります。そして、九十五条はまた別な話です。九十五条の場合には、国会答弁でも、破壊された武器はこれはもはや守る必要がないんだと、こういう答弁がありました。それは、その装備品として、元の、当初の目的に寄与しないからであります。
これは、ほかの省庁との対比という意味で、ちょっと防衛省にお伺いするんですが、防衛省は、省秘、特防、あるいは防秘、いろいろ秘密があると思います。多分、厚労省は、カウンターインテリジェンスの特定管理秘密と省秘、二つしかないと思うんですが、例えば、防衛省では、訓令等で規定されている、今法律で規定されている秘密以外を、秘密文書、こういうふうに指定あるいは扱うということは、あるわけですか、ないわけですか。
例えば、この記事の中では、刑事裁判については六年前にイージス艦の情報漏えい事件があって、このときに、検察官がほとんど証拠を出さずに、裁判官は、特防秘に当たると推認されるので有罪というような判決を下していて、今回、特定秘密保護法案が成立しますと、そういったように、いわゆる証拠開示が裁判所でなされないんじゃないかというような懸念もこの記事の中にございます。
○牧山ひろえ君 調べでは、三等海佐は二〇〇二年ごろ、資料が入った記録媒体を海上自衛隊の第一術科学校の教官に渡し、特防秘を漏らしたのだそうです。捜査当局の調べに対して、逮捕された三等海佐は、特別防衛秘密と分かっていた、術科学校の教官の三佐に依頼されたと供述しているそうです。
さて、質問に先立ちまして、本日の朝刊一面にありました記事、イージス艦に関する特別防衛秘密の流出問題、いわゆる特防秘について述べさせていただきます。 先ほどネット上などでこの事件が一斉に報道され、神奈川県警と海上自衛隊警務隊は、資料を作成した海上自衛隊のプログラム業務隊に所属していた三等海佐を、日米相互防衛援助協定、ＭＤＡなどに伴う秘密保護法違反の疑いで逮捕しました。
○綾田政府委員 警備業法は、御承知のように、昨年十一月一日に施行になったものでございまして、もちろん、これは、法律の施行というものはさかのばらないで、それ以降の警備業に適用されるものでございますが、このガードマンは、その警備業法の施行前に特防につとめておりまして、これは正式に会社をやめまして、そうして会社に入ったものでございます。
○綾田政府委員 これは、警備業法施行前に、特防から警備員の隊長として派遣をされた川島某の話ではないかと思いますけれども、この本人も、すでに特防会社をやめております。私のほうの宮城県からの報告によりますと、現在では、そういう事実は警察としてもつかんでおりません。
というのは、十一月以降特防会社が存在していることはお認めになる。それから、本山にも、それ以降において、特防会社の幹部と称する者が、名前ははっきりいたしませんが、質疑の中でも、あらわれて指揮をしているのです。それから、本山と細川何とかいうところに特防会社の者が出ております。
人権擁護局長のおっしゃる、どっちもどっちだというようないまの現状報告でありますが、もしそれ暴力的な特防会社が介入していなかったら、かかる事態には発展をしなかったであろう。どっちが先に暴力をふるったか、それはあなた方から言えば議論のあるところであろう。しかし暴力が生ずる要因となったのは特防が存在しているからということはまぎれもない事実なんであります。
特防だけでけっこうです。
○室城説明員 ただいま御質問がございました特防による事件の数でございますが、私どもただいままでに承知しております件数といたしましては、十二件確認されておるものがございます。そのほか、従来までに、特防を含めて警備保障会社が関係しました事件としては、二十二件の数字を確認しております。
○斎藤（一）政府委員 私どもが承知しておるところでは、特防の元ガードマンであった者が二十一名おるというふうに認定しております。
そして警備業法の施行が十一月、その時点で特防のほうから、本山製作所に特防の社員を本山製作所の社員として採用した形をとったわけですから、そういう時点で当然これは職安法違反があるんではないかということに注目をされていいはずだと私は思うんです、常識的に考えるなら。
いま聞いておりますと、道正安定局長のほうはこの特防の会社については、その特防の会社の警備員が本山製作所に雇用された、その経過について職安法違反の疑いがあるという見解を警察庁のほうに連絡をしてあるそうですが、その前提で警察庁のほうもはたして職安法違反があるのかどうかということを私は具体的にもう調査をされておると思うのですが、その中でどういうふうな判断を持っておられますか。
○説明員（奥秋為公君） 現在の特防の名簿は営業所に備えつけてありますので、これは法律によりまして。それならば検討さしていただきたいと、こう思います。