1971-03-23 第65回国会 参議院 社会労働委員会 第8号
○政府委員（滝沢正君） 沖繩の被爆者対策につきましては、実は四十二年五月に厚生省の当時の公衆衛生局長と、それから琉球政府の厚生局長、それから高等弁務官並びに総理府の特連局長、この四者のサインがございます一つの了解事項が成り立っております。 結論的に申しますと、内地の原爆被爆者に対する対策と同様の対策を講ずることに取りきめられております。
○政府委員（滝沢正君） 沖繩の被爆者対策につきましては、実は四十二年五月に厚生省の当時の公衆衛生局長と、それから琉球政府の厚生局長、それから高等弁務官並びに総理府の特連局長、この四者のサインがございます一つの了解事項が成り立っております。 結論的に申しますと、内地の原爆被爆者に対する対策と同様の対策を講ずることに取りきめられております。
○政府委員（鎌田要人君） ただいま御指摘になりました沖繩県並びに沖繩県下の市町村、これに対しまする財政援助ということにつきましては、ただいま特連局長のほうからも御説明ございましたように、現在琉球政府が行なっておりまする仕事、それから市町村が行なっておりまする仕事と、本土の国、府県、市町村、こういうものと比較いたしました場合に、行財政制度——税制を含めまして行財政制度について非常な懸隔があるわけであります
委員といたしましては、民間側から武見日本医師会長、それから遠城寺九大総長、吉川東大医学部長と私、役所側からは、きょうも御列席になっている特連局長、大学学術局長、医務局長と計七人から構成せられて、その後の活動に伴って小委員会あるいは専門委員会等ができております。私はこの関係で沖繩側と接触をいたしました。
あるいは特連局長でもけっこうですから。
、こうあるわけですが、念のためにここで確認をしておきたい意味から、特連局長に、どういう具体的なことをおやりになるのか、それをお願いしたい。
ところが、この間の大臣の所信表明のときに山野特連局長がいろいろ補足説明されましたあれを読んでみましても、それらの予算面が明確にされておりませんので、そこでお尋ねしたわけでありますが、これらの問題はこの次の機会にお尋ねしますので御答弁はけっこうでございます。
しかし、それが先ほど一応特連局長のお話にもありまする金額がアメリカ側も出してということによりまして、また沖繩が返るということに決定いたしましたので、愛知大臣は前段をはっきり申し上げたということになるだろうと思います。ただ、前段は愛知大臣になってから解釈を変えたものではこれは絶対ございません。
○政府委員（東郷文彦君） あとからまた特連局長にも補足していただこうと思いますが、準備委員会で何をやるかということについて、外交上その他の理由で何か言えない理由があるということではないのでございます。先ほど大臣も申されましたように、復帰の準備の問題はほとんど全省にまたがる問題でございます。
ちょっと山野特連局長にその前にお伺いしておきますけれども、現在軍用地の面積、それから、そのうちの私有地、どのくらいになっておりますか。
○中川（嘉）委員 私は、ただいま議題になっております沖繩・北方対策庁設置法につきまして、副長官並びに特連局長に二、三質問をいたしたいと思います。 実は私も去る二月九日から四日間にわたって沖繩を訪問いたしまして、沖繩の要路の方々といろいろ懇談をしたり、あるいはまた御意見を伺ったりする機会がありました。そのときの現地の声といたしましては、沖繩・北方対策庁はいつできるのだという質問がございました。
○鯨岡委員 きょうは湊副長官おいでですから、湊副長官並びに特連局長からお答えをいただきたいと思います。 いろいろいままでにも議論のあったところでありますが、この際あらためて、総理府の外局としてこの対策庁を設置しようとする根本の理由についてやや詳細にお述べ願いたいと思います。
同時に、特連局長、大体、あなたがついておって、交付税の計算がなっちょらぬ。ここのほうも、日本でもあまりに精緻、巧緻だといっていて、大もとを忘れた感がありますけれども、向こうのほうは基準財政需要額・収入額の計算でややその実態に即しないような計算状態になっているようですね。私は、それではいけないのではないか、こう思います。
しかも、これは特連局長からでも、現時点においてどうかということをお聞きしたいのですが、県民所得もかなりのところへいって、日本の各県の一番最低ではない。どうですか、六割くらいまでいっていますか。五割五分くらいですか。これはお答えはあとでいただきますが、一体返還後にそれだけのものを維持できるだろうか。
その意味では、日米琉三者構成によっていろいろと協議し解決をしていきましたけれども、やはり特連局長が申しましたように、高等弁務官の権限内の問題についての範囲に限られたために、もちろん復帰のめど等もついていないわけでありますから、やはりもう一歩沖繩県民の直接の問題等を取り上げてほしい、もっともっと取り上げてほしいという気持ちには、遺憾ながら足りないものがあったと私は思います。
、準備を進めるについて、これは施政権者である米国政府と十分意思を疎通し、わがほうが復帰準備のために進めたいことも円滑に進めて、後日に禍根を残さぬということが非常に大事なんでありまして、したがって準備委員会におきましては、協議委員会も同様でございますけれども、施政権下において必要な復帰準備を進めていく、その何といいますか、土俵を十分つくっていく、そういうことでございますが、他方復帰の準備は、これは特連局長
それではその次に山野特連局長にお尋ねしますが、政府部内における詰め、日本政府部内における外務省、総理府、労働省、大蔵省、そういうものはいまどういう詰めの段階にあるのですか。詰めというか検討の過程にあるのですか、明らかにしていただきたいと思います。
そこで、特連局長さん御出席部ありますから伺いたいのでありますが、今後沖繩問題の対策庁が設置されるように今国会に法案がすでに提出されておると承っておるのでありますが、その対策庁ができた場合に、沖繩における現地機構がどのようになるのか、それとまたこの準備委員会の機構との関連がどのようなことになるのか、その辺の見通しについて承りたいのであります。
ただいま特連局長からはすでに詳細な予算の内容の説明を御聴取いただいておるわけでありますが、私からあらためて概括的に申し上げますと、明年度の沖繩援助総額は、一般会計において二百六十億一千六百万円余、財政投融資において七十億円、合計三百三十億一千六百万円余となり、前年度の援助額を百億円以上も上回るものとなっております。
○床次委員 ちょっと特連局長に伺いたいのですが、この予算の中に、復帰記念事業として、本島並びに各島の周遊道路とありますが、今日の時間においてすでに記念事業として確定したものは何と何があるかということです。
すなわちそれは、ばらしておけの中に入れて盛っておるのではなくして、それぞれすでに選別をされた袋入りの米を売っておる、こういうふうに私は見てきたのですが、特連局長はどういうふうに見ておられますか。
なお、関係資料等の特連局長に対する御要望につきましては、わかりますものにつきましてはこれを作成してお目にかけたいと思います。
○大村委員 いま外務政務次官並びに特連局長が述べられましたような基本線に沿いながら、強力に進められんことを強く要望しまして、私の質問を終わります。
そこで、目下検討中であるということを御了承いただきたいと思うわけでありますが、こまかくは山野特連局長から御説明いたします。
ところが、言っても言っても小出しにして、こういう大事なところをそらしたところに議事が遷延をした大きな原因があると思いますので、私は特連局長さんにぜひおいでをいただきたいと思いましたが、決算委員会等の関係でおいでになりませんし、総理府総務長官も私は要求しましたがおいでいただけなかった、他の委員会の関係で。こういうわけですから、加藤参事官においでいただいたのです。
○東郷政府委員 私の留守中に本事件が起こりまして、外務省事務当局よりも全般的の調査の申し入れをしたということを聞いておりまして、いま特連局長の申されたように、その結果を待っておるところでございます。
○中谷委員 特連局長いかがですか。要するに、沖繩基地というのが施政権下にあるんだから、基地がどんどんふえてくるというような状況では非常に困るのですけれども、これについての見通しですね、これは縮小の方向にあるというふうに言えますか。それとも、ふえてくるかもしれない、これは全く施政権下にあるんで、そこについては関知しないんだ、ふえてきたときにはしかたないんだというようなことでは困りますね。
○中谷委員 では特連局長さんにお尋ねいたしますが、アメリカ局長は、何か純軍事施設については、こんなものは金を出せとアメリカも言わないだろうし、こんなものについて金を出すつもりは日本にもない、そういうことだろうという趣旨の御答弁があったというふうに私は理解したのですけれども、特連局長さんとしては、純軍事施設というのはどんなものと理解されておるわけなんですか。
最初に、大臣にお尋ねする前に、特連局長にお尋ねをしたいのです。 岸事務所長さんが一体化に人権問題を取り上げなければならない、裁判管轄権は広げなければならない、こういう趣旨の意見具申をされたということが報道されておりますね。そういうふうな事実があるかどうかということと、特連局といいますか、政府のこの点についての考え方、これをひとつお答えをいただきたいと思う。 それからいま一つ。
○大出委員 いまのお話で、アメリカに特連局長もおいでになって、この間の事情については、特に新総合布令に関しまして強くものを言っておられるということでございますから、その限りその御答弁を了承いたします。
お話しの労働布令そのものにつきましては、先般日本政府の意向というものをアメリカのほうへ伝えまして、検討をいたしておるわけでありますが、今回特連局長がさらにアメリカに行っておりまして、関係者と会いました際におきましても、重ねて日本政府の意向というものをよく説明しておりまして、そうして今後実施の際におきましては十分日本政府といたしましても協力できるようにしてもらいたいという趣旨において説明をいたしておるのでありまして