2015-05-29 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号
特許部門と商標部門がございまして、そもそもこの二つが収入が支出を上回るんですが、まず、特許関連料金につきまして申し上げます。 日本の料金は他の主要国と比べますと必ずしも高い水準ではございませんが、先ほど申し上げましたような利用者の権利の取得、維持に係る負担軽減でもっともっと利用していただこうということを勘案しまして、特許料及び出願料それぞれを一〇％程度引き下げることといたしました。
特許部門と商標部門がございまして、そもそもこの二つが収入が支出を上回るんですが、まず、特許関連料金につきまして申し上げます。 日本の料金は他の主要国と比べますと必ずしも高い水準ではございませんが、先ほど申し上げましたような利用者の権利の取得、維持に係る負担軽減でもっともっと利用していただこうということを勘案しまして、特許料及び出願料それぞれを一〇％程度引き下げることといたしました。
ですから、制度はできても運用できないということがございまして、是非とも我が国から中国の制度に対していろいろ、例えば知財裁判所みたいなものをつくれとか、あと、今中国ですと特許部門と商標の担当部門が違うようになっているとか、あと中国の話聞いていると部分意匠がない。今回部分意匠を強化されましたけど、部分意匠がないというような話がございます。
それと同時に、今回使用義務の強化を中心といたします商標法の改正を私どもは御審議をお願い申し上げておるわけでございますが、そういうことに関連をいたしまして関連の業界の方から商標の登録出願を自粛すべきではないか、もう少し、出願をする場合にその内容を考え、先行き使用するかどうかということも考えて出願をすべきではないか、そういうふうな空気がかなり強く起こりまして、具体的に申しますと、各産業界を連合して特許部門
このことは巨大企業におきましても当然大きな問題でございまして、現に鉄鋼六社のごときは、特許部門で一様に頭をかかえ込んでしまっておるという話も聞いております。
こういう仕事を企業体の中の特許部門は主体としてやっておりますが、そういう立場から今回の法律改正を見ますときに、早期公開制度、特許情報の最新の価値ある技術情報として発表されます今回の特許早期公開制度は、企業にとって最大のメリットがある、そういう立場から賛成でございます。