2009-04-27 第171回国会 参議院 決算委員会 第6号
大学や中小企業の特許活用を支援するために、特許流通アドバイザー等の専門家の派遣、あるいは大学や中小企業の特許の情報をインターネットで提供する特許流通データベースの提供、地方で開催される特許ビジネス市への支援などに取り組んでおります。今後とも、大学や中小企業の特許の活用を積極的に支援をしてまいりたいと思っております。
大学や中小企業の特許活用を支援するために、特許流通アドバイザー等の専門家の派遣、あるいは大学や中小企業の特許の情報をインターネットで提供する特許流通データベースの提供、地方で開催される特許ビジネス市への支援などに取り組んでおります。今後とも、大学や中小企業の特許の活用を積極的に支援をしてまいりたいと思っております。
また、農林水産分野の知財活用データベースというのを今からつくろうとしておるわけなんですが、そのときに特許流通データベースと連携を図りたいと思っておりまして、そのシステム構成についての検討も両省で行っておるところでございます。
このために、知財を活用したビジネスプラン作りの支援であるとか、あるいは年これは四千回以上にわたっておりますけれども、延べですね、弁理士等による無料相談会、あるいは無料の特許先行技術調査の支援、あるいは特許流通アドバイザーの派遣など、出願から権利の活用に至るまで様々な支援メニューを用意しているところであります。
をつくりまして、またセミナー等の共同開催を実施し、模倣品対策、商標問題、先ほどおっしゃったようなことにつきましての情報交換、それを行ってきておりますし、本年度、平成二十年度以降も、ここ極めて重要でありますので更に施策を推進してまいりたいと思っておりまして、具体的には、製造業等で知的財産流通に関する業務経験のある人材の方を活用いたしまして、農林水産分野におけます知的財産の発掘、活用の促進に協力する、また、特許流通
○国務大臣（甘利明君） 経産省も特許流通を促進するための事業を展開しておりまして、具体的に申し上げますと、特許技術の保有者がその技術のライセンス締結、事業資金の支援等を募る場であります特許ビジネス市、これ年三回東京、大阪でやっておりますが、これを開催をすると。
そこで、いろいろ、知財駆け込み寺であるとか、あるいは地域経済産業局の中に知財戦略本部をつくって、そこで各種施策に対する相談に応ずる、あるいは知財を活用したビジネスプランづくりの支援であるとか弁理士等による無料相談会とか、あるいは特許流通アドバイザーの派遣、あるいは無料の特許の先行技術調査支援等々、料金以外の部分でも、知財を活用して企業戦略をどう立てていくかということに対する広範なアドバイス、支援があるわけでありまして
経済産業省といたしましては、こうした中小企業の多様なニーズにこたえるために、知的財産を活用したビジネスプランづくりの支援であるとか、無料の特許先行技術調査の支援であるとか、特許流通アドバイザーの派遣、あるいは地域団体商標の活用支援等々、さまざまな支援メニューを用意しているわけであります。
非常に大事な、何というか、経済活性化のための大変重要な仕事もしておられるわけですけれども、例えば特許流通アドバイザー派遣というのがありまして、これ見ますと、休眠の特許権を一般の中小企業に紹介をして、そして、その休眠の特許権を大会社、大きい会社で持っている、もう休んでいる、使ってない特許権、それを中小企業に使ってもらうというような、そういうあっせんをやっておられるんです。
最後に、権利の流通の促進でございますけれども、情報・研修館が独立行政法人として発足した平成十三年度以降、特許流通促進事業におきますライセンス契約などの締結件数が約六千七百件に及びまして、まあこれも着実に成果を上げております。大学、中小企業、大企業につきまして、お互いの技術移転、あるいは休眠特許の事業化に大きく貢献しているものと考えております。
平成九年に至って、この中央資料館としての機能に加えまして、工業所有権に関する相談業務や、あるいは未利用特許の活用を図る特許流通業務という役割を担うことといたしました。これは、眠っている特許等を発掘をしてこれを仲介するという、こういう業務でございますけれども、工業所有権総合情報館へと改称されたわけでございます。この間には、紙からＩＴへ、つまり電子図書館になったわけでございます。
○野澤政府参考人 情報・研修館の日本特許情報機構に対する特許電子図書館の運用等の契約あるいは発明協会に対しましての特許流通促進事業の契約、これは随意契約によっております。
一つ、特許流通促進事業、特許流通アドバイザーの派遣等二十八億一千万円ですけれども、私は、開放特許が中小企業、ベンチャー企業に有効に活用されることは大変大事なことだと思っています、必要だと思っています。特許流通に係る専門的な知識を持った人材、冒頭にも、知財立国は我が国の国家戦略だというお話も申し上げました。
○達増委員 今、答弁の中に特許流通事業のお話が出てきましたけれども、この特許流通業務については、実は、平成十七年十二月、経済産業省の「独立行政法人工業所有権情報・研修館の組織・業務全般の見直しについて」という文書の中で、見直すべきというふうにされているんですね。
さらには、特許の流動化につきましては、キャッシュフローが途絶えた場合、この場合に転売したり担保を実行したりすることが難しいということが問題になっておりますので、このために新たなライセンス先とか転売先を紹介してあげるという、そういう特許流通アドバイザー、こういう制度も作っておりますので、これを活用して流通市場の整備を進めてまいる予定でございます。
そのうち三分の二の二分の一でございますが、全体の約三分の一、約三十四万件につきましては他者への開放の意思がある特許でございまして、我が国の産業競争力の強化のためにはこのような未利用特許をベンチャー、中小企業などが有効に活用できるような環境整備、特に特許流通市場の整備が必要であると考えております。
そしてまた、特許流通フェアに合わせてそれを実施するなど、知的財産に関する普及啓発に努めているところでございます。 また、今御指摘いただきました発明の日というのが四月十八日でございますけれども、前回は今お名前を出された小柴先生にも講演をしていただいて、そして、やはりいかに知財立国が大切か、こういうことも小柴先生のお口から言っていただいたと、こういうことでございます。
特許庁におきましては、これは特許流通市場という言葉を使っておりますが、この特許流通市場の整備が必要であると考えておりまして、独立行政法人工業所有権総合情報館がございます。
特許関連でいろんなトラブルあるいは困ったことをいろいろ抱えている中小企業に対応する公的支援の件について御質問がございましたが、私どもの所管でございます独立行政法人の工業所有権総合情報館から中小企業の特許ライセンス契約締結を支援する特許流通アドバイザーを全国に派遣いたしまして、特許取引契約を行う際の専門コンサルタント等の紹介、あっせん、企業における資金調達等の支援を行っているところでございます。
そのためには、自由民主党といたしましても、ＴＬＯ等の大学の知的財産事務処理体制の整備あるいは特許流通アドバイザーや産学連携コーディネーター等の活用を引き続き推進をするとともに、知的財産管理体制の強化を図る必要があるということで、本年度より予算化された知的財産管理アドバイザー制度の効果的な運用を目指すべきであると訴えてまいったところであります。
また、大学からの技術移転を支援するため、ＴＬＯへ特許流通アドバイザー、現在十月末で三十六名おりますが、を派遣する等々の特許流通促進事業を展開してきております。現在の成果でございますが、累計約二千件を超える移転が、流通が行われているというふうに思っております。
○小沢（鋭）委員 今の特許流通促進事業ですか、それも大いに結構かと思いますが、これまたいろいろな皆さんの話を聞くと、要するに、事業化するのに金がないという話になるんですね。ですから、せっかく特許としてあるものも、それを企業化していくのに生かせない、ここがやはり一つのネックになっているわけですね。
だから、利用されていない開放特許ということになりますので、経済産業省の方では、この開放特許の流通を通じて技術移転とか新規事業の創出を促進しなければいけないということで、特許流通促進事業というものを展開しております。
こういう休眠特許、恐らく大企業が多く持っているかと思いますが、そういうものを中小企業が活用して新たなビジネスを起こすことも十分あり得るということで、特許庁としては、特許流通市場の整備を図るため、平成九年度より特許流通促進事業というのを始めています。具体的には、特許流通アドバイザーを全国の都道府県それから大学等に派遣しております。
これに加えて、今御指摘の、大学からの技術移転を促進するために、ＴＬＯへ特許流通アドバイザーを派遣する等の特許流通促進事業を展開してきております。ＴＬＯでは、二十六機関を既に承認をいたしまして、特許流通アドバイザーは、平成十三年度の実績で三十三名、こういうことになっております。
そこで、資金調達の手段といたしましては、特許の譲渡やライセンス契約等の特許流通がございますが、経済産業省といたしましては、流通市場の整備を図る観点から、特許流通アドバイザーの派遣、また流通可能な特許データベースの整備等の事業を実施いたしまして、過去五年間に千四百二十件の特許流通の実績を上げているところでございます。
特許の提供・導入の仲介を行う特許流通アドバイザーの派遣、これは平成十三年度で九十九名の実績がございます。それから、インターネットを通じて提供いたします特許流通データベースの整備、これは十三年度実績で開放特許の登録件数は約四万四千件でありまして、一日当たりのアクセス件数は約四千件でございます。
このために特許庁では、平成九年度から、特許流通市場の整備を図る観点から、特許流通促進事業を実施をしているところでございます。 具体的には、特許の提供、導入の仲介を行う特許流通アドバイザーを派遣をいたしました。これは、昨年実績では九十九名でございます。
こうした専門サービスの提供事業に加えまして、各都道府県の知的所有権センターにおきまして、特許流通アドバイザー及び特許電子図書館情報検索指導アドバイザーが常駐をいたしまして、特許活用や技術移転に関する相談や特許電子図書館の利用手法に関する相談を受けるサービスを、また大学、ＴＬＯにおきましては特許流通アドバイザーが常駐いたしまして、大学が保有する知的財産を地域産業へ円滑に移転させるために必要なサービスの
特許庁では、平成九年度より、特許流通促進事業を実施いたしているところでございます。具体的には、特許の提供、導入の仲介を行う特許流通アドバイザーを都道府県や大学ＴＬＯに対し派遣をするとともに、他者に開放する意思のある特許、これ開放特許でございますけれども、に関しまする情報をインターネットを通じて提供する特許流通データベースの整備を行っているところでございます。
特許のことでございますけれども、特許情報の公開につきましては、特許流通に資する観点から、企業が他社に技術移転する意思のある特許約四万件に関するデータベースを整備するとともに、既に公開もさせていただいておるところでございます。約四千七百万件の特許情報を無償でインターネットを通じて提供する等の施策を講じてきているところでございます。
一つは、他者に利用される用意がある特許の情報等をインターネットを通じ情報提供していこうと、特許流通データベースを今現在で約三万三千件整備をいたしました。 それから二番目といたしまして、特許導入に関する指導、相談を行う特許流通アドバイザーの派遣、これは常勤のアドバイザーでも現在約百名を確保して、そしてどんどんそういうことを知らしめようと、こういうことをさせていただいています。
通産省としては、特許導入に関する指導、相談を行う特許流通アドバイザーというのを各都道府県に派遣して、こうした引き合わせるという努力を通じて、過去二年半程度の期間に約百七十件の特許導入がまとまっているわけでございます。 今度の法律案に基づきまして、特許に精通している弁理士の皆様方にこのような仕事もあわせてやっていただく。
それから、各都道府県の知的所有権センターを中心としまして、先ほどお話もありましたけれども、特許流通アドバイザーというものを派遣しまして、中小企業のいわば特許の活用と取得といったものにつきましても応援をしております。
○近藤政府参考人 未利用特許等、特許を提供してもいいという側と、特許を導入したい側と、できるだけのマッチングを図ろうと思っておりまして、特許流通アドバイザーの派遣でありますとか、あるいは特許流通フェアの実施でありますとか、あるいはいろいろな情報提供をしております。特に未利用特許の情報も大いに提供しております。
通産省といたしましては、特許流通の専門家を派遣する特許流通アドバイザー派遣事業を活用して技術移転機関の活動を現在は支援しております。現在は十七人の専門家が技術移転機関に派遣されております。私どもは、こうした支援措置も十二分に活用しながら、それぞれの技術移転機関の努力で具体的な成果の移転ができるように、大いにひとつ諸外国の例も見習いながら努力をしていきたいと思います。
また、我々の方も通産省としては、特許流通アドバイザーというのを全国の都道府県にセンターをこしらえてそこに派遣をしておりまして、そこでも同じように、そのセンターに派遣したアドバイザーが中小企業等の対応をいたし、また大学等にも連絡をしながら御指導申し上げているという、そういう状態があります。
そういった意味で、おっしゃいましたとおり、特許流通ということが大変重要だと思っております。 現在、先ほど先生からお話がありましたけれども、特許を提供してもいいという側と、それからその特許を導入したい側と、それをできるだけうまくマッチするようにということで、いろんな施策を講じているわけでございます。
○加藤修一君 次に、特許流通化の取り組みについてなんですけれども、技術を導入したいいわゆる中小のベンチャー企業と、それから未利用特許、そういったものを有する企業の橋渡しを行ういわゆる特許流通アドバイザー、そういった者による知的財産取引支援、あるいは特許流通フェアの開催とかあるいは特許流通データベースの整備等いわゆる制度的な枠組みの整備、またこれに対応した形で民間事業者の知的財産活動に向けた取り組み、