1973-06-01 第71回国会 衆議院 商工委員会 第26号 もしこの機構の研究過程において特許あるいは実用新案の権利の設定になじむ案件が本機構から提出、出願されました場合には、特許法一般の原則に従いまして、一年半たてば全部その請求内容を早期公開する、こういうことになるわけでございます。 三宅幸夫