1966-03-24 第51回国会 参議院 商工委員会 第13号
まあ貿易の自由化に伴いまして、国際的な取引が非常にふえてくるわけでございますが、この場合におきましても、第六条なり第八条なりで禁止しておりますのは、不当な取引制限、すなわちカルテル、または不公正な取引方法による国際協定あるいは国際契約、これの禁止でございまして、はたして個々の具体的な取引がこれに当たるかどうかにつきましては、いろいろ検討する余地があろうかと存じますが、多くの場合、これは特許権、技術導入
まあ貿易の自由化に伴いまして、国際的な取引が非常にふえてくるわけでございますが、この場合におきましても、第六条なり第八条なりで禁止しておりますのは、不当な取引制限、すなわちカルテル、または不公正な取引方法による国際協定あるいは国際契約、これの禁止でございまして、はたして個々の具体的な取引がこれに当たるかどうかにつきましては、いろいろ検討する余地があろうかと存じますが、多くの場合、これは特許権、技術導入
その一貫した精神がこの協定にも現われておるのでありまして、そこで、特許権、技術上の知識は大いに提供してもらいたいけれども、原子力の分野におけるものは一切入れないという日本政府の一貫した方針が、第八条の定義の中で現われてきたような次第であります。
（四）特許権技術の相互使用についてとりきめをすること。 （五）米国が被援助国において使用する通貨に関してのとりきめをすること及び援助物資に対する免税措置をすること。 （六）ＭＳＰの事務のため両当事国に駐在する職員の身分に関するとりきめをすること。 以上の項目は、いずれの国との共同安全保障協定においても見られるものであるが……。