1969-05-07 第61回国会 衆議院 商工委員会 第24号 次に、公害対策に関連する特許権一覧及びその実施状況についての資料を提示いただきたい。いわゆる公害行政というものが公共の福祉、生活環境の改善ということで動かなければならないのでありますけれども、そういう公害防止、すなわち理念としての公共の福祉と独占権との関係は一体どういうふうになっているのだろうか。特に企業の社会的責任の自覚に関する判断材料の一例としてこの資料を要求いたしたいと思います。 中谷鉄也