2004-05-07 第159回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
○塩川委員 私、特許査定件数と拒絶件数を足した数字に拒絶査定件数が占める割合で出しましたら、二〇〇一年が四三・五％、二〇〇二年が四七・一％、二〇〇三年が四七・三％という形で、そういう意味で、傾向とすれば、この上位五十社がはねられる割合が高いというのがこの間の傾向だと思うんですね、今の迎部長の話でも二〇〇一年と二〇〇三年をとればふえているわけですから。
○塩川委員 私、特許査定件数と拒絶件数を足した数字に拒絶査定件数が占める割合で出しましたら、二〇〇一年が四三・五％、二〇〇二年が四七・一％、二〇〇三年が四七・三％という形で、そういう意味で、傾向とすれば、この上位五十社がはねられる割合が高いというのがこの間の傾向だと思うんですね、今の迎部長の話でも二〇〇一年と二〇〇三年をとればふえているわけですから。
○迎政府参考人 二〇〇三年の特許査定件数上位五十社における戻し拒絶件数全体に占める割合は、約三四％となっております。また、上位五十社における特許査定件数の全体に占める割合は約三九％となっておりますので、上位企業の戻し拒絶の割合というのは、全体の数字に比べれば若干低くなっている、こういうことでございます。
ですから、もう一度大臣にお伺いいたしますけれども、実にこの上位の十社というのは、こちらの出していらっしゃる資料でも請求件数では約二割、特許査定件数でも約二割、拒絶査定件数では二四・五％というふうな数字、占有率といいますか、そういうものを占めておりまして、しかもそういうふうにたくさん出しておいて、そして審査請求もたくさん出しておいて、そして拒絶査定もかなりあるという、言わば大企業の特許出願戦略、そういったところに
○太田政府参考人 大企業自身の数字は、今、パーセントで出すことはちょっと間に合いませんのであれでございますが、当然、審査請求件数より特許査定件数に占める比率の方が大きいかと思います。