2002-11-12 第155回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
しかし、アメリカにおいてはパテンター等に、特許弁護士ということですか、それに類する人たちが活躍しているということでございます。そういう外国の状況にもかかわらず、弁理士の方たちは今一生懸命、きょうのお話の中でも、能力を担保する研修、基礎研修でいろいろ精進されている、希望者千三百人ありましたけれども、現在八百人の方がこのために勉強をされていらっしゃる、こう聞いております。
しかし、アメリカにおいてはパテンター等に、特許弁護士ということですか、それに類する人たちが活躍しているということでございます。そういう外国の状況にもかかわらず、弁理士の方たちは今一生懸命、きょうのお話の中でも、能力を担保する研修、基礎研修でいろいろ精進されている、希望者千三百人ありましたけれども、現在八百人の方がこのために勉強をされていらっしゃる、こう聞いております。
こういった国と競争していかなきゃいけないということを考えますと、アメリカの場合は、パテントアトーニー、特許弁護士が一万八千人ぐらいいるということでございますけれども、日本の場合はそれに相当する者が、弁理士だけかどうかはちょっと別といたしまして、弁理士が四千五、六百人ぐらいでありまして、そのうち弁護士の資格と両方持っているのが三百人、さらに基礎的に技術出身の方がたった三十人しかいない、こういう話を聞いておりますといささか
○緒方靖夫君 半導体集積回路、ＩＣを発明したアメリカのノイス博士は、その基礎となったプレーナー技術の特許出願を担当した特許弁護士が、このアイデアで何かできることはないのかと、その一言からそこに至ったと、発明に至ったと、そういうそのアドバイスの大切さを述べておりますけれども、ＩＣの誕生のきっかけがそういうところにあったというか、私は非常に面白い、大事な話だと思います。
アメリカの場合は特許弁護士が一万六千人ですとかたくさんおられますのでそういうこともあるんだと思いますが、今すぐということではないとは思いますけれども、能力担保といいますか、研修ですとか試験というものが十分に行き届いた場合に、共同受任ということだけではなくて、将来的には単独出廷といいますか、そういうことですとか、あるいは、先ほどちょっと著作権等について申し上げましたけれども、弁理士の訴訟代理権を広げるといったようなことについてどのようにお
○茂木政務次官 正確な訳はございませんで、冒頭申し上げましたように、パテントアトーニーそれからパテントエージェント、これをあえて日本語に訳しますと、米国の特許弁護士それから特許弁理士、こういう訳になるかと思います。
○茂木政務次官 今申し上げましたのは、日本語に訳した場合にどうなるかということでありまして、冒頭、特許弁護士、特許弁理士と言う前に、米国の特許弁護士、米国の特許弁理士とつけ加えさせていただいたわけです。
一つは日米の比較の問題ですが、これも具体的な数字が出ておりますから率直に申し上げますけれども、日本の四千三百、アメリカは特許弁護士といわゆる弁理士との合計ですが一万九千四百ですか、絶対数で相当な数の違いがある。
この水準を国際的に比較してみますと、日本の場合、特許の出願件数が諸外国に比べても圧倒的に多いにもかかわらず、米国の特許弁護士、パテントアトーニーやパテントエージェント、それから欧州の特許代理人の数に比べまして大幅に少なくなっております。大体アメリカと比べて五分の一ぐらいの規模でございます。
ただ、米国と比較した場合、アメリカの方では特許弁護士は一万六千人おります。日本では弁理士登録をしている弁護士さんが二百六十余名ということなんです。さまざまな見方はあると思うんですけれども、聞くところによりますと、本当に専門的に知的所有権関係の事件を担当できる弁護士となると三十人程度じゃないかという大変厳しい見方もあるところからは私伺っております。
ただいま御提案の特許弁護士制度ということになりますと、特許関係の事件の処理のために、現行の弁護士資格の一環として、職務範囲を特に限定した新たな資格制度を設けるということを意味するのではないかと思われますが、このような新たな資格の創設につきましては、そのこと自体に対する国民のニーズを見きわめるということと同時に、資格法制全般のあり方にもかかわる問題でありますので、公的資格制度の見直しが求められている現状
ついては、弁護士の皆さん方と弁理士の皆さんの間でこのあたりの協議がなされるようでありますが、なかなかうまくその話が進展していきにくい状況があるというふうにお伺いしておりまして、一つの提案でありますけれども、むしろこの際、弁護士資格の一種として、適用が限定される特許弁護士の資格というものを創設して、弁理士がその資格を重ねて取得することによって、法廷における対応についても便宜を図れるというような状況をつくり