2021-04-21 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
また、令和三年度の特許庁関係の概算要求のポイントには、業務、施策の思い切った効率化、重点化等による歳出歳入構造を抜本的に見直しする旨、そして、収支改善策を聖域なく検討していく必要があるとまとめられております。特許庁におかれましては、現在、具体的な収支改善策は、今回の法案による料金体系の値上げということで、その理解でよろしいんでしょうか。
また、令和三年度の特許庁関係の概算要求のポイントには、業務、施策の思い切った効率化、重点化等による歳出歳入構造を抜本的に見直しする旨、そして、収支改善策を聖域なく検討していく必要があるとまとめられております。特許庁におかれましては、現在、具体的な収支改善策は、今回の法案による料金体系の値上げということで、その理解でよろしいんでしょうか。
特許庁関係予算で、今大変な、私、環境にある中で、優秀な人材をどう確保し育成するかと、これに尽きるということで、今回百名の任期付審査官を確保するというふうに書かれておりますけれども、任期を決めているとか、実際本当に人材確保できるのか、いろいろな疑問も多々出てきますので、ここをひとつ御回答いただきたいと思います。
それが官公署という非常に幅の広い分野でございますので、おのずから専門的な申請手続というものが行政の推移の中で出てまいりまして、例えば特許庁関係の弁理士制度というのができ、あるいは法務省関係の司法書士制度というのができ、あるいは税務署関係の税理士制度ができ、あるいは法人の会計監査のために公認会計士制度ができ、そしてまた戦後新たに社会保険労務士制度ができるというようなことで、もともとの代書人であったいわば
○竹内（猛）委員 それでは、先ほど特許庁関係のお話をしましたが、七項目にわたって問題が提起をされておりますので、この点どう農林省としては処理をされたかということについて、一項目ずつ確かめていきますから、それに誠実に答えていただきたいと思います。 もうすでに私の仲間また私自身もきのうから質問をしておる点もあります。
当面の特許庁関係につきましては、審査官におきましては、その仕事の特殊性におきまして俸給の調整額が八％つけられておるわけでございますが、これはその仕事が非常に独立的に行なわれることと、技術官であるという二つの理由からつけられている性質のものでございまして、ほぼ同じようなパターンで仕事をしておりますたとえば人事院の公平審査官あるいは海難審判庁の審判官、社会保険審査官、そういったような職員につきましては現在要求
こういう審査官、審判官的な職種は、行政のほかに、海難審判庁の審判官あるいは人事院の公平審理官というように、ほかにも幾つかございますけれども、そういうところについては、まだ問題はございますけれども、特別な優遇措置を講じていないわけでございますが、この特許庁関係につきましては、それなりの特別な優遇措置を現在講じてきているというふうに考えております。
次に特許庁関係にまいりますと、特許庁長官で四十一年四月におやめになった倉八正さんがシェル石油の常務取締役。それから伊藤三郎さんという方が四十一年四月にやめておりますが、日立造船株式会社の常務取締役、軽工業局長。磯野太郎さんという方が三十九年七月におやめになっておりますが、いすず自動車の取締役、繊維局長。
○両角政府委員 通産省の新館をつくります最大の理由は、ただいま御指摘をいただきましたように、特許庁関係の部局を最も近代的な設備の中に統一的に収容いたすということにあったわけでございまして、その目的のために新館の建設を始めたわけでございますし、またその目的は今後の増設計画におきましても一貫して維持されるわけでございます。
○両角政府委員 新しくつくられます部分につきましては、特許庁関係を優先的に収容いたす予定でございます。
○荒玉政府委員 特許庁関係者六名でございます。ただ、本省全体幾らありますか、ちょっと私存じません。
以上十数点にわたっての資料要求をいたしたわけでありますが、昨日質問を留保いたしまして、来週から再び質問の機会を、これは委員長のお許しをいただくわけでありますけれども、一応昨日私の質疑の中にあらわれましたところの特許庁関係の御整備いただく質料と、本日お願いいたしました資料を来週の私の資問までに間に合わしていただけるかどうか、いただけるとするならば一体いつまでか、この程度のめどを一応お答えいただきたい。
ただし、行政職（一）、（二）表のうちで、特許庁関係、登記だとか、看護助手というふうな方々、合計三万名、これだけは九割のほうに入れるということで、この〇・二、〇・五、一をかけて、その総数が、四十二年末の定数を基準に出しますから、四十二年末の定数の三年間五％というと二万六千二百六十一になる。この四十二年末の欠員が、予算をすでに切っちゃっている欠員が七千七百ある。これを差し引いた。
小委員会の構成は、ほとんど特許庁関係者、これはたいへん御苦労で、もちろんそのことについてはたいへん敬意を表するわけですけれども、それなればこそ、小委員会で答申がきまったら、その小委員会案について、なぜもう少し慎重に審議会にはかってくれなかったか。これは今後のこともありますので、十分その点をひとつお考えいただきたい。
○伊藤顕道君 次に、特許庁関係についてお伺いいたしますが、この特許庁の面について考えますと、年々相当大幅な増員がなされておるわけです。にもかかわらず、依然として、特に提出の資料によりますと、未処理事項がますます増高の一途をたどっておる。これは現実の姿であろうと思うんです。ただし、一件当たりの期間については多少短縮されておる、こういう傾向もあるわけです。
そういうことでございまして、結局専門的知識でございますので、工業所有権関係では、自然特許庁関係の方々が主たる給源になるであろう、そういう場合に、たとえば、審判長であるとか、審判官というような方々で、一等級の方もおありのようでございますが、二等級だとか、またさらにその下のほうにある三等級、四等級の方もおいでになるようでございまして、そういう点で必ずしも交流は困難ではないというふうに考えておるわけでございます
それから今度定員の大幅増加をお願いしております特許庁関係が、百三十名程度内定いたしておる次第でございます。中級職以下の数字をただいま持ち合わしておりません。
したがって、今年出されておりまするこの法案が通ったということになりますれば、結局審判官の数の関係ですが、特許庁関係は百十名ということですけれども、これは百十名全部審判官ということになるのですか。その点どうなんです。
○田口（誠）委員 大臣のほうから、いままでの質疑応答の内容も十分に聞かれて、そして抜本的な対策を立てて、国民大衆の要望にこたえる特許庁の体制をつくりたい、こういうことでございますので、この特許庁関係の質問は終わりたいと思います。
これも三十七年度の予算を見ますると、発明奨励関係予算は特許庁関係で発明実施化助成費、これは外国の特許出願助成、発明協会の補助金も含むものでございまするが、昨年の五百八十万円に比べましてことしは五百六十三万円と落ちております。
また、特許庁の方でも毎年特許庁関係の予算要求につきましても、前年度を上回る要求をされているようであります。また、その中には私ども発明協会に対します補助金も非常にたくさん計上してもらっておるのでありますけれども、結局大蔵省の査定にあいまして、結果的には大体前年並みということになっているのが現実のように考えるのであります。
○鶴園哲夫君 今いろんな点について伺ってきたわけですが、三十四年の三月にこの特許庁関係の法律が全面改正されますときに、附帯決議がついておるわけですが、この附帯決議を再びこの委員会においてもつけなきゃならぬというような感じを持つわけです。全然改善の道にない。滞貨はふえる一方という状態ですし、さらに欠員の状況等につきましても、改善の跡が見られないというような実情ですね。
その中でここに拾って見ますと、文部省関係の学校図書館審議会、それから特許庁関係の特許補償等審査会、同じく特許庁の工業所有権制度改正審議会、この三つの審議会があるわけなんですが、これも答申なされたのは、三十四年の一月ですね。それから一年三カ月もたっている。その間に何ら措置が講じられておらない。