2000-04-18 第147回国会 衆議院 商工委員会 第11号
弁理士会などの民間機関が実施いたします研修、それから、特許庁工業所有権研修所等の公的機関が実施している研修との間で、さまざまな講師の相互派遣を図るなどの連携を深めたいと思っております。
弁理士会などの民間機関が実施いたします研修、それから、特許庁工業所有権研修所等の公的機関が実施している研修との間で、さまざまな講師の相互派遣を図るなどの連携を深めたいと思っております。
民間機関の実施する研修と、特許庁工業所有権研修所等の公的機関が実施する研修との間で密接な連絡を取り合いながら、講師の相互派遣であるとか、そういうような形を通じて、弁理士の自己研さんを支援するような環境整備をつくっていきたいと考えます。
今までも例えば、弁理士会がみずから行っているような、そういう研修もありますし、あるいは日本知的財産協会、これは財界がやっている研修でありますけれども、それとこういう民間の行う研修と同時に特許庁工業所有権研修所などの公的な機関の研修というのがあるわけですが、どうも私ども見ていますと、全体的にそれぞれがクローズして横の交流が余りない。