2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
前回、二〇一九年の改正時に、日本は欧米と比べて特許審査官一人当たりの処理件数が圧倒的に多いんだという実態や、それにもかかわらず審査官数の推移が横ばいだという実態を示して、審査官を増やすべきだという質問を行いました。 当時の世耕大臣からは、負担が重いというのは現実だと、こうした答弁もあったんですけれども、その後、審査官数がどうなっているでしょうか。直近三年間の審査官数についてお答えください。
前回、二〇一九年の改正時に、日本は欧米と比べて特許審査官一人当たりの処理件数が圧倒的に多いんだという実態や、それにもかかわらず審査官数の推移が横ばいだという実態を示して、審査官を増やすべきだという質問を行いました。 当時の世耕大臣からは、負担が重いというのは現実だと、こうした答弁もあったんですけれども、その後、審査官数がどうなっているでしょうか。直近三年間の審査官数についてお答えください。
○国務大臣（梶山弘志君） 国家公務員である特許審査官の定員は、政府全体の定員合理化計画の制約があるものの、必要な定員要求を行うとともに、任期付審査官や特許文献調査の外注なども活用して必要な審査能力を確保したいと考えております。
審査官全体の定員はそれぞれ千八百七十四人、千八百七十人、千八百七十七人ということでございますが、うち特許審査官の定員は千六百九十人、千六百八十二人、千六百六十六人となってございます。
特許庁では、二〇〇四年に特許審査や原本保管などを支援する基幹系システムを全面刷新する計画を立てましたが、うまくいかずに中止され、そこまで費やした五十五億円が無駄になりました。 特許庁では、この基幹システムの全面刷新のどこに問題があったために二〇一二年で中止になったと考えているんでしょうか。
具体的に申し上げますと、第一に、特許審査における先行技術文献調査の外注費など審査関係経費の必要性を精査し三十一億円を削減したり、第二に、情報システム予算につきまして、運用サポート体制の見直しなどを行いまして十二億円を削減いたしましたり、第三に、独立行政法人の工業所有権情報・研修館、ＩＮＰＩＴにおける事業の必要性を精査いたしまして交付金を十一億円削減したりといった取組を行っているところでございます。
○小見山政府参考人 特許審査のファーストアクション、一次審査待ち期間でございますが、年度平均で見ますと、二〇〇〇年度の二十一・五月から、二〇〇一年に審査請求期間を七年から三年に短縮しまして審査請求件数が一時的に増加したことを受け、二〇〇八年度には二十九・二月まで長期化いたしました。
○梶山国務大臣 日本企業のグローバルな事業活動を知的財産面から支援するために、特許庁では、世界最速、最高品質の特許審査の実現に向けて精力的に取り組んでいるところであります。
一方で、各国に一括して出願をして、特許審査を受ける前にその可能性を国際調査で確認できる国際特許出願の件数は増加傾向にあるわけであります。
○国務大臣（世耕弘成君） こうやって数字を見ると、改めて日本の特許審査官、またこれから意匠審査官も範囲が広がるわけでありますから、なかなか負担が重いというのは、これはもう現実だというふうに思います。
特許審査官は、じゃ、どうなっているかというと、これ日米欧中韓の特許審査官数の推移なんですけれども、日本は横ばいのまま推移をしているんですね。 次に、資料の五も見ていただきたいんですが、これ、日米欧の特許庁の審査官一人当たりの一次処理件数です。日本は任期付審査官を含めても一人当たりの処理件数が圧倒的に多くなっています。
日本企業のグローバルな事業活動を知的財産面から支援するため、信頼される特許審査の結果を速やかに発信する必要がございます。このため、特許庁では、世界最速、最高品質の特許審査の実現に向けて、精力的に取り組んでいるところでございます。
ＴＰＰを契機とした措置のうち、特許、商標関係の分野において、地域中小企業等の知財戦略の強化や、特許審査体制の整備強化を図ることとなっています。地域の中小企業が特許を取得したとしても、同業他社によってその特許が侵害された場合、中小企業は多くの場合、大企業のような特許に専門的に対応する組織を持っているわけではありません。
これらの国々は、特許審査のおくれであるとか知財制度が十分に整備されていないなどの課題を抱えた国々でございます。従来からのＡＳＥＡＮ諸国に加えまして、委員御指摘のインド、ミャンマー、中南米諸国に対しまして、知財の人材育成や制度整備等の国際協力を実施しているところでございます。
あわせまして、公序良俗違反に該当するかについても判断をすることとなりますけれども、我が国が加盟しておりますＷＴＯのＴＲＩＰＳ協定において、単に加盟国の国内法令によって実施が禁止されていること、これを理由として特許の対象から除外してはならないとされていることから、我が国の特許審査においても同様の運用をしているところでございます。
加えて、シンガポールに対しましては、同国の知的財産庁の上席特許審査官として我が国特許審査官を長期派遣いたしまして、審査のアドバイスを含む業務を行ってございます。 経済産業省といたしましては、これらの取組を通じましてＡＳＥＡＮ各国の知財制度整備を支援していく所存でございます。
○国務大臣（宮沢洋一君） 経産省といたしましては、これは昨年の春、二〇一四年の春に、世界最速・最高品質の特許審査の実現というものを目標に掲げております。
今後、特許庁には、先ほど来挙がっておりますけれども、世界最速・最高品質の特許審査の実現という政府目標を達成することが求められておりますので、このため、二〇一四年度及び二〇一五年度におきましても任期付審査官を各百名措置をいたしまして、現在は合計で四百九十四名の任期付審査官の定員がございます。
さて、この審査官、特許審査体制の中で、やっぱり人的戦力ということが極めて大事でありまして、特許庁におかれましては毎年任期付審査官の採用を行われていますけれども、これは常識的に言えば、期間が定められた雇用というものは不安定性があるとの印象を持っております。
しかしながら、当時、先発明主義に基づく特許法を有していた米国が反対を表明するなど、特許審査の実体的要件についての意見の一致に至らなかった、そして条約の採択には至らなかった、こういった経緯がありました。
しかしながら、特許審査の実体的要件について各国意見の一致に至らなかったため、条約の採択には至らなかったということでございます。 こうした経緯を踏まえて、一九九五年から特許出願に関する手続的要件のみを対象とする条約策定に向けた議論が行われた結果、二〇〇〇年六月にこの特許法条約が採択をされました。
当初、ＷＩＰＯにおいて各国の特許法を調和させることを目的に議論をされてきましたけれども、結局、特許審査の実は実体面というものには踏み込まず、これを除いて手続面に関する本条約が実現したわけでございます。
特許庁によりますと、「世界で初めて米国との間で特許審査の協働調査を開始します」ということで、「日米両国での早期かつ同時期の特許権の取得が可能に」とプレスリリースされていました。この点について御説明いただければと思います。
委員御質問の、本年八月から開始予定の日米共同調査は、日米両国に特許出願された発明につきまして、出願人からの申請によりまして、日米の特許審査官がまずそれぞれ先行技術調査を実施いたします。その調査結果を共有した後に、それぞれの特許審査官が早期かつ同時期に最初の審査結果を送付するものでございます。
特許庁といたしましては、企業が質の高い特許を早期に取得できるよう、世界最速、最高品質の特許審査を実現しまして、世界の中で最もイノベーションに適した国となるよう環境整備を進めてまいりたいと存じます。
さらに、昨年度からは、経験豊富な特許審査官をノーベル賞を受賞されました山中教授が所長を務められます京都大学ｉＰＳ細胞研究所に教授として派遣しておりまして、知的財産戦略の構築につきましても支援をしているというところでございます。
我が国のイノベーションシステムの強化に向けて、産総研やＮＥＤＯによる、技術シーズと事業化との橋渡し機能の抜本的な強化や戦略的な標準化の推進、世界最速かつ最高品質の特許審査の実現などに取り組んでまいります。 また、ロボット技術については、人工知能など次世代の技術開発や、現場で真に求められる機能に絞った安価で使いやすいロボットの研究開発を実施してまいります。
我が国のイノベーションシステムの強化に向けて、産総研やＮＥＤＯによる、技術シーズと事業化との橋渡し機能の抜本的な強化や戦略的な標準化の推進、世界最速かつ最高品質の特許審査の実現などに取り組んでまいります。 また、ロボット技術については、人工知能など次世代の技術開発や、現場で真に求められる機能に絞った安価で使いやすいロボットの研究開発を実施してまいります。
我が国の立地競争力を高め、世界の人、物、金を日本に引きつけるため、成長志向の法人税改革、イノベーションの推進、ベンチャーの創出、ＩＴ、ロボット技術の活用、世界最速かつ最高品質の特許審査の実現、戦略的な標準化の推進、海外からの企業誘致の強化、女性、高齢者などの活躍の促進など、我が国の新たな成長基盤を構築してまいります。
我が国の立地競争力を高め、世界の人、物、金を日本に引き付けるため、成長志向の法人税改革、イノベーションの推進、ベンチャーの創出、ＩＴ・ロボット技術の活用、世界最速かつ最高品質の特許審査の実現、戦略的な標準化の推進、海外からの企業誘致の強化、女性、高齢者などの活躍の促進など、我が国の新たな成長基盤を構築してまいります。
また、企業の研究開発の実用化に向けた橋渡し支援体制の構築や戦略的な標準化の推進、世界最速かつ最高品質の特許審査の実現に取り組むとともに、ベンチャーの創出、ロボットを生かした新たな産業革命の実現、ＩＴの利活用、海外からの企業誘致の強化等を推進してまいります。
また、企業の研究開発の実用化に向けた橋渡し支援体制の構築や、戦略的な標準化の推進、世界最速かつ最高品質の特許審査の実現に取り組むとともに、ベンチャーの創出、ロボットを生かした新たな産業革命の実現、ＩＴの利活用、海外からの企業誘致の強化等を推進してまいります。