2002-04-05 第154回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
ですから、現在、日本のＴＬＯの技術移転実績件数はＪＳＴのそれをはるかにしのぐ数であり、ＪＳＴの特許化支援事業の存在意義はもうなくなっているのではないか。また、年間数件程度の実績しかないＪＳＴこそが十分なパフォーマンスが上がっていない特殊法人であるということをここで明言しておきたいと思います。 そして、この特許化支援事業をなくすことが急務である。
ですから、現在、日本のＴＬＯの技術移転実績件数はＪＳＴのそれをはるかにしのぐ数であり、ＪＳＴの特許化支援事業の存在意義はもうなくなっているのではないか。また、年間数件程度の実績しかないＪＳＴこそが十分なパフォーマンスが上がっていない特殊法人であるということをここで明言しておきたいと思います。 そして、この特許化支援事業をなくすことが急務である。
ところが一方で、特殊法人である科学技術振興事業団、略称ＪＳＴ、ですからＴＬＯとＪＳＴと二つここであるわけですけれども、特許化支援事業によってＴＬＯと全く同様の事業を行っておる。
○武山委員 国立大学の独立行政法人化を促進するためにも、このＪＳＴの特許化支援事業ですけれども、各大学がそれぞれの自身のＴＬＯによって産学連携を行う仕組みができつつあって、こちらの方を整備すべきではないかと思うんですね。今お話ししましたように、独立行政法人化を促進するためにも整備する方向ではないかと思いますけれども、そこはいかがでしょうか、加納政務官。
この辺に関しまして、現在のところでは、特許の出願・管理事務や経費等が発生するとの側面もあることから、その導入に当たっては特許化の支援もあわせて行うことも必要であり、科学技術庁においては、平成十年度より、大学、国立試験研究機関等を対象に特許化支援事業を開始いたしました。こういうふうなこともございますし、また研究者に特許等を生み出すインセンティブを与えるということも必要でございます。
このほか、委託開発事業、それから開発あっせん事業などいろいろ実施してきておりまして、本年度から、いわゆる特許化支援事業ということで、研究者の方が特許化をどのようにすればいいかという、いろいろ手続面まで含めまして、御相談に応じる施策を始めております。 また、理化学研究所でも研究成果の移転、活用のための施策をやっておりますし、やっていきたいと思っております。
あるいは、特許化を支援する、いわゆる研究成果を民間に移転していくということにつきましては、私どもの事業といたしまして、科学技術振興事業団が平成十年から特許化支援事業というふうなものを開始する、こういうふうなことなどもございます。 したがいまして、こういう形で着実に推進をさせていただいているというふうに申し上げた次第でございます。
特許化支援事業と言っております。あるいは、研究テーマとか研究機関、研究成果などについての有機的データベースをつくるとか、あるいは、独創的研究成果育成事業ということで、実際に技術コンセプトからモデルといったようなものをつくってみるとか、そういうような仕事、あるいは委託開発なり開発あっせん、こういうふうな仕事をやってきているわけでございます。