2004-04-23 第159回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
企業もいろいろ特許制度等については国を選ぶ、当然であります。研究開発陣が国を選ぶ、これも当然ですけれども、この改正によってそれが阻害または後退するということは、私は全く考えておりません。要は、総合的にいろいろの政策の中で企業も国を選びますし、研究開発陣も国を選ぶ。したがって、国、行政挙げて総合的な配慮で対策をとっていくべきだと思います。
企業もいろいろ特許制度等については国を選ぶ、当然であります。研究開発陣が国を選ぶ、これも当然ですけれども、この改正によってそれが阻害または後退するということは、私は全く考えておりません。要は、総合的にいろいろの政策の中で企業も国を選びますし、研究開発陣も国を選ぶ。したがって、国、行政挙げて総合的な配慮で対策をとっていくべきだと思います。
その場合の、例えば研究開発を行う事業者の方々の知的財産権の問題等につきましては、これはむしろ、建築基準法というよりは特許制度等によって必要な対応が図られるべきものだというふうに考えておりまして、性能規定化ということからすると、透明性の要求というのはやはり必要ではないかというふうに考えております。
○政府参考人（及川耕造君） 御指摘のとおり、先端分野の研究開発の促進に特許制度等を活用していただく、かつそれを適切に保護していく、知的財産権として保護していくということの重要性は、極めて大事なことだろうと思っております。
こういうことから、先進国から途上国に対する技術移転を促進するという観点からも、むしろ特許制度等の工業所有権の整備は当然でありますが、営業秘密についても適切な法制度を整備することがかえって発展途上国に有益になるケースも多いのではないかということで、先進国は発展途上国を説得しているわけでございます。
具体的には、こういう部会におきまして日本側に対する特許の考え方に対する誤解等の解消に努めるという努力をしておりますし、一方アメリカの持っております特許制度等につきましても、内外でやや差別しているというようなこともございますので、米側にその改善を求めているというようなこともございます。
また、我が国の特許制度等の制度及び運用は極めて公正な仕組みになっていて、特定の企業あるいは国内の企業等にフェーバーを与えるような仕組みには一切なってないし、運用上もしかとそのような運用をしていますという説明をさせていただいております。
なかんずく昭和六十二年度からはＷＩＰＯにジャパンファンドというファンドを設けさせていただきまして、アジア・太平洋地域の発展途上国が特許制度等の整備を行えるようにということで有効に活用させていただいております。
そして、こうした問題と同時に、具体的に今ぜひとも手を加えていかなければならない必要欠くべからざる施策につきまして、政府の研究開発助成施策の改善強化、遺伝資源の供給体制の整備、それから、今申し上げましたけれども、人材育成の強化、さらに国公立研究機関、大学の研究開発の拡充、それから安全性のガイドラインの適正化、さらに技術情報の流通促進、そして特許制度等知的財産の法的保護の強化等というようなものが指摘されているわけでございます
ただ、この問題、いろいろなむずかしい問題、特許制度等の問題も含んでおりますので、なかなか根が深い問題だけに解決が早急に困難かと思いますが、いずれにいたしましても、こういう機会を契機としまして、そういう問題に前向きに取っ組んでいきたい、こういう姿勢でいま検討を進めているわけでございます。
昨年十一月二十九日に工業所有権の審議会に諮問をいたしまして、そうして第一回の会合を開きまして、今後この特許制度等をどうすべきかということで、現在までに五回開催をしておるのでありまして、これによってひとつこの特許制度の促進改善をはかりたいという考えをいたしております。
即ち從來のごとき強度の統制に基く特定の体型、資質等を標準とする強制檢査制度や、配合の統制及び種付事業の特許制度等を廃して、主として衞生的疾患について檢査を行い、その條件に適合するものに主務大臣が種畜としての証明書を交付するのでありまして、從つて種付に供用できる種牧畜の選択範囲が拡大され、且つ飼養者は自由意思により、自己の欲する種付を行い得るのであります。
従ち從來の如き強度の統制に基く特定の体型、資質等を標準とする強制檢査制度や、配合の統制及び種付事業の特許制度等を廃して、主として衞生的疾患について檢査を行い。その條件に適合するものに主務大臣が種畜としての証明書を交付するのでありまして、從つて種付に供用出來る種牡畜の選択範囲が拡大され、かつ飼養者は自由意思により、自己の欲する種を行い得るのであります。