1993-04-07 第126回国会 衆議院 商工委員会 第9号
この構想自体いろいろな側面を持っておるわけでございますが、特許分室をどうするかということ、これも非常に重要な点であることは十分認識をいたしております。
この構想自体いろいろな側面を持っておるわけでございますが、特許分室をどうするかということ、これも非常に重要な点であることは十分認識をいたしております。
せめて西の大阪に今のような形式的な大阪特許分室じゃなくて、特許庁の出店として特許庁の大阪分室あるいは特許庁の出店としての大阪特許局というものをつくって、そして何回も言いますけれども、せっかく特許料を値上げして、これを還元して出願者にサービスを強めていくというのであれば、ぜひともそのような方向で努力し、この際大阪特許局をつくるというような考え方に立ってもらいたいと私は思うわけですが、大臣、どうですか。
それは特許庁の分室じゃなくて、大阪通産局の大阪特許分室、こういうことになっておるわけです。だから特許行政、工業所有権行政という、そういう支流の分室じゃないわけですから、本流の通産局に行ったらそんなものどこにあるのかなというふうな、私が行った窓口でそういうことです。あなた方はここに全国に百八カ所の情報提供箇所があるということを言われておるけれども、比較的充実しておる大阪でさえもそんなことです。
さて、新庁舎の建設がペーパーレスシステム化の導入のために必要であるということは、これは認めるわけでございますけれども、例えば、別の行政機関というよりも、これは司法機関でございますが、大阪の地方裁判所の中に大阪弁護士会に一定の部屋を貸し与えて、そして法律相談者のためにサービスをされておるという、そういうこともこれあり、またこの間、私、大阪の特許分室に行ってきました。