2021-04-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
本日の資料五には中国の特許出願数の推移が書かれておりまして、近年、かなりの数が出ております。ですけれども、中国に対する質問は今日は少し飛ばさせていただきまして、もう一枚めくると、こんな中においても、蓄電技術分野については日本が世界トップを今走っています。これをいかに伸ばしていくか、そして社会実装していくのかという観点で、是非、特許庁長官としてのお考えを伺わせていただきたいと思います。
本日の資料五には中国の特許出願数の推移が書かれておりまして、近年、かなりの数が出ております。ですけれども、中国に対する質問は今日は少し飛ばさせていただきまして、もう一枚めくると、こんな中においても、蓄電技術分野については日本が世界トップを今走っています。これをいかに伸ばしていくか、そして社会実装していくのかという観点で、是非、特許庁長官としてのお考えを伺わせていただきたいと思います。
水素については、日本はこの四十年以上にわたって水素・燃料電池分野の技術開発を進めてきていて、その水素の製造から貯蔵、輸送、利活用まで一気通貫で世界レベルの技術を持っていて、世界一の特許出願数を持つなど、まさに水素においては世界のトップランナーであるわけであります。 昨年は水素閣僚会議を東京で開催をして、二十一か国・機関が参加をして東京宣言を出しました。
この中国の国際特許出願数は非常にふえていると先ほどお話しさせていただきましたが、その特許権を行使して、日本においても中国企業から訴えられる特許訴訟がこれからふえてくるのではないかというふうに思っています。 その一つの形態が、今相当ふえている中国の、今話しましたパテントトロールによる訴え提起。そしてもう一つ、これが私の今回のメーンの懸念なんですが、今回の査証、現地調査制度の導入ですね。
ところが、発明を特許権化して企業の強みにしていく、そういう意欲が低下してしまっているのではないかと危惧されるようなことも出ておりますけれども、この特許出願数の減少について、大臣はどのように見ていらっしゃるでしょうか。
知財の観点から申しますと、現在、国内の特許出願数の三割は関西から、まさしく知財戦略の要衝となっているのが関西じゃないかと思っております。 残念ながら、今、特許庁にはブランチというのはありませんので、関西のものづくり企業はどうしているかというと、原則、東京まで審査を受けに来る。
昨今の特許出願数の急増あるいは中国など諸外国の技術文献の対応等、環境変化の対応が遅れるおそれがありますので、優先度の高い施策を逐次実現できる新たなシステムの開発を急ぎ検討するよう私の方から指示をいたしました。従来の平成十八年の予定である一括開発方式ではなく、優先度の高い政策を逐次遂行できる段階的開発方式に基づき、新たなシステムを開発する準備を進めております。
しかし、中国等が急激に特許出願数がふえているんです。報道によれば、昨年我が国を追い抜いたとも言われていますが、そういう意味で日本が今後どうやって主導的な立場をとっていくかということが問題なんですが、特許の制度のみならず、その運用も含めて、世界的な議論の中で主導的な立場をとっていくためには何が必要だとお考えですか。
また、産業力強化につきましては、例えば評価指針の一つで特許登録件数が挙げられておりまして、二〇〇六年の自国及び他国において登録された件数とＰＣＴ国際特許出願数、この件数を合計した数は、日本は二十万二千件に対して米国は十四万八千件となっておりまして、米国に比べて投資額が少ない中で日本の方が特許登録件数が多いという調査結果が出ております。
大学においては特許出願数は五年で十二倍に伸びていますが、知的財産収入はアメリカの八十分の一にとどまっています。 もっと積極的に特許を経済的価値に結び付ける取組をするべきではないでしょうか。二階大臣、御見解をお聞かせください。
○国務大臣（甘利明君） 昨今の経済のグローバル化に伴いまして、世界的に特許出願数というものが増加をいたしております。我が国といたしましては、今の御指摘のように、まず出願手続の統一化及びオンライン化、これを通じまして出願人の負担を軽減をするとともに、各国特許庁の事務処理手続の効率化を進めていくことが重要であるというふうに認識をしているわけであります。
これは広島県が実は一番顕著なんですけれども、平成十七年度の特許出願数でいきますと、三千六百三十五件、全国九位であります。だけれども、弁理士数でいいますと十八人しか県内にいらっしゃいません。例えば、東京は圧倒的に集中をしておりますけれども、千葉は、平成十七年度特許出願数は広島よりも少なくて三千七十五件、弁理士さんは百二人、百人以上いらっしゃるわけであります。
この間特許庁に行ったときにも御説明をいただいたんですけれども、国内で出願をされている特許出願数というのは約四十万件、これはもう世界有数の出願大国なんだろうというふうに思います。実際にこの国内出願が外国でも権利化されているケースは三万件程度で、ということは三十数万件は権利化されていないということで、これは特許の性格上公開をされますから、公開をされることによって世界各国に知れ渡る。
○計屋委員 それでは、このセンターが出資した各会社の特許出願数が六千四百七十一件ということでございますけれども、特許を取得できたのは何件なのか。さっきの二千六百六十四件が特許を取得していたのかどうかというのを、もう一回確認したいと思います。
そのこともあって、大学の特許出願数が大きく伸びてきているという現状は、私も認識をしています。 そこで、今もちょっとお話がございましたけれども、いわゆる独法化によってますます大学の知的財産戦略の重要性が高まってくると思いますし、それぞれ大学で知財本部を設置しているというふうに聞いています。
平成十一年度のころは国内の特許出願数で二百七十三だったんですけれども、平成十二年度では六百十八、平成十三年度では千百四十五件と、単年度ベースでこうやって着実にふえております。また、海外出願数も、平成十一年度では三十七件、平成十二年度では七十三件、十三年度では二百八件と大きく伸長しておるので、十分浸透はしてきているということでございます。
例えば日本の大学からの特許出願数ですけれども、これは特許庁の年報で、日、米、中国の大学の特許出願件数も出ております。 これは、日本では二〇〇〇年に五百七十七件なんですね。アメリカは、一年古いのですけれども、一九九九年に三千二百九十五件。では、中国がどうかといいますと、びっくりしました。二千九百二十四件も二〇〇〇年に特許出願件数があるわけですね。
この結果、平成十二年のＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構からの委託による研究開発成果に基づく特許出願数は、この日本版バイ・ドール条項適用前の平成十年度の契約分に比べましておおむね倍増しておりまして、日本版バイ・ドール条項の導入は一定の効果を上げているものと認識しております。
今回の八十年ぶりの弁理士法の大改正は、まさに今、日本の特許出願数が世界一でありながら技術貿易の収支では赤字だという現状の中で、また二十一世紀の製造業を取り巻く状況を見るに、知的財産権を武器に激しい国際競争が展開されることが不可避である。こういった状況の中で、世界に通用する知的財産権の基盤を強化すること、特に国際的に通用する法律と制度を整備することは大変重要なことである。
私も全くこのとおりだと思うのでありますが、この新事業、新市場を創出する必要性という点については、以前にも質問させていただいたビジネスモデル特許というものが近年登場してきた背景とも通ずるものがあると思いますし、また日本の特許出願数を見たときに、基礎特許取得数というものが非常に少ない、そしてむしろ応用特許にほとんど特化されているというふうなことを考えても、私は、このいわゆるプロセスイノベーションからプロダクトイノベーション
ところが、日米の大学の特許出願数を比較してみますと、九七年ベースなんですが、アメリカの大学が三千六百四十四件のところ、日本は格段に少なくて百七件。恐らく、いや日本の大学は八割のケースについては個人に帰属するから少ないんだとおっしゃるかもしれませんが、それにしてもこの百七件と三千六百四十四件、差があり過ぎるわけなんです。
しかしながら、特許出願数では、九七年時点でアメリカが三千六百四十四件、日本がわずかに百七件、特許ロイヤルティー収入は、何とアメリカが七百億円に対し日本はわずか四千八百万円となっています。国立大学のＴＬＯは現在六カ所整備をされておりますが、財政法や国有財産法の制約から所属の国立大学のキャンパスに無償で入居できず、学内での活動が大きく制約されております。
○大口委員 そしてまた特許についても、我が国の遺伝子特許出願数というのが千七百四十五件、そのうち外国から出願が千六十九件、こういうふうになっておるわけですね。そういう点で、この遺伝子工学分野における我が国と欧米との特許に見る格差についてどう考えているのか、長官にお伺いしたいと思います。