2013-05-16 第183回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
その際、ｉＰＳ細胞作成に関する基本的な特許は既に京都大学より申請していまして、国内特許は成立していますけれども、国際特許に関しては、それぞれの国の特許体制に依存することでありまして、いまだ不確定であります。
その際、ｉＰＳ細胞作成に関する基本的な特許は既に京都大学より申請していまして、国内特許は成立していますけれども、国際特許に関しては、それぞれの国の特許体制に依存することでありまして、いまだ不確定であります。
そこで、次に、実際研究を進めていくに当たって、特許体制、特許の審査体制についてお伺いをしたいと思います。 昨今も、ｉＰＳ細胞の研究、こういった例を見ていますと、民間企業の研究開発においては、知的財産、これの重要性が非常に高まっているのが分かると思います。
そもそも、特許庁の特許体制について確認をしておきたいと思います。日本の特許体制の中で、審査官の数、全体の数であるとか、今回のｉＰＳ細胞の出願のケースでどれぐらいの担当者が審査を行うのか、どれほど時間をかけてどのような審査を行うのか、また、欧米に比べて充実しているかどうか等も含めてお答えをいただけますでしょうか。
国際的なネットワーク、これも課題でございますが、そこでの是非リーダーシップを発揮されるとともに、最後の特許体制の勝利といいますか、それは、やはり日本の産業、国際競争力が上がってなんだということを御認識の上、特許業務の更なる推進に御尽力いただきたいと思っております。 これで質問を終わらせていただきます。
そして、先ほどの五十万件とか、相当これから出てきてもらわなければならない特許の件数をこなすという、そういう特許体制を総定員枠の中で審査官を増やさずにアウトソーシングというふうな形でやるという形になると絶対限界が来ます。