2000-03-30 第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第8号 弁理士会が中小企業を対象に実施した調査を見ますと、七割の企業が特許トラブルの最初の相談を弁理士に持ちかけて、そして弁理士の七割が侵害の判断をつけて、そして六割が警告に対する回答書の作成を手がけているということで、実際に実務的な業務のかなりの部分を担っているということでございます。 にもかかわらず、今回この法案には訴訟代理権の付与というのが盛り込まれなかった。 畑恵