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5097件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-03-18 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号

そして、経済産業省といったって、人の命は厚生労働省の専売特許じゃないんですよ。だから考えなきゃいけないのは、企業倒産も心配だけれども、最後に考えなきゃいけないのは、人の命を守る政治ですよ。  そのことをぜひ今回のこの局面でやっていただきたいし、ややもすると、この一九九八年と同じことが、来年とことし、ことしから、今ずっと自殺者数が減っているんですよ、非常にうれしいことに。

田嶋要

2020-03-18 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第3号

このため、令和二年度経済産業省関係予算案は、一般会計三千五百八十九億円、エネルギー対策特別会計七千四百八十一億円、特許特別会計千六百四十九億円、合計一兆二千七百十九億円を計上しました。また、復興庁計上の東日本大震災特別会計のうち二百七十三億円が経済産業省関連予算として計上されております。  

梶山弘志

2020-03-04 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第1号

経済産業基本施策に関する事項  資源エネルギーに関する事項  特許に関する事項  中小企業に関する事項  私的独占禁止及び公正取引に関する事項  鉱業等に係る土地利用の調整に関する事項 以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

富田茂之

2020-02-26 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号

一方で、日本ヨーロッパアメリカ中国、これは上のグラフですが、再生可能エネルギー特許の数イコール技術のある国というふうに解釈をすると、これらは非常に優位な立場にあると。ましてや日本は、化石燃料輸入で年間おおよそ、年によって違いますが、GDPの五%を言わば失っている、それを言わば取り返せるという意味では非常に有利なポジションだということが指摘してあります。  

飯田哲也

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

このため、令和二年度経済産業省関係予算案は、一般会計三千五百八十九億円、エネルギー対策特別会計七千四百八十一億円、特許特別会計千六百四十九億円、合計一兆二千七百十九億円を計上いたしました。また、復興庁計上の東日本大震災特別会計のうち二百七十三億円が経済産業省関連予算案として計上されております。  

梶山弘志

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

具体的に、バイ・ドール法では、連邦政府からの資金を受け、大学等が生み出した研究開発の成果につきまして、大学等が特許を得ることを可能といたしましたし、SBIR制度では、政府研究開発予算のうち一定割合をベンチャーなど中小企業向けの枠として確保して、成長企業の創出に貢献したと承知しております。  

飯田祐二

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○梶山国務大臣 中小企業の数は日本企業数の約九九%を超えているにもかかわらず、特許出願件数に占める中小企業の割合は約一五%にとどまっております。中小企業特許出願率が低いことがこのことによって示されております。  また、特許の活用方法がわからない、相談できる専門家がいないなど、中小企業は知財の扱いに関して多様な課題を抱えているのが現状であります。  

梶山弘志

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

放送事業は、講学上の特許に当たります。本来ならば個人自由に保有していない特別の能力権利を国が私人に独占的に与えるものであります。これも大きな裁量のもとにあるということでございます。ですから、先願主義などは妥当せず、市場原理も働きにくいものであることから、権限を付与した行政は、その運営あるいは経営の内容について常に管理をする必要があります。

田所嘉徳

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

やはりこれも特許における管理ということで、しっかりと、私は、国民財産を使っている、電波を使っている中での収支等によって、可処分所得を人々が奪われないように見てもらいたい。先ほどの高市大臣総務省主体的な考え方を聞いて安心をしておりますが、しっかりと進めてもらいたいというふうに思っております。  それでは次に、AIの利活用より先に、キャッシュレス化についてお尋ねをしておきたいと思います。  

田所嘉徳

2020-02-14 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号

しかし、これらの子会社との間というのは、その国でもう既に税金を払っていますから、二重課税というものを避けるためには、これは国際的には決められたルールがありまして、受取配当金の益金不算入制度というのがありますので、そういったものに基づいて、法人税の課税対象にはなりませんから、受取配当金、海外からの、貸した金の利子とか、また配当とか特許料とか、そういったもの、入ってくるものに関しましては、法人税の税収というものの

麻生太郎

2020-02-05 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号

これ、様々な資料の中で、海底資源の回収技術で、他国に特許を取得されてしまうと安定した資源確保が脅かされかねないといったことも言われているわけであります。ですので、この回収技術、これを日本がしっかりとこの特許を取っていくといったこと、ここにコストを掛けていただきたいということ、これを申し上げておきたいと思います。  

柳ヶ瀬裕文

2019-12-09 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 9号

としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案  第百九十八回国会近藤昭一君外七名提出、国等によるその設置する施設省エネルギー再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案  及び  第百九十八回国会近藤昭一君外七名提出、エネルギー協同組合法案 並びに  経済産業基本施策に関する件  資源エネルギーに関する件  特許

富田茂之

2019-12-09 第200回国会 衆議院 議院運営委員会 15号

の一部を改正する法律案近藤昭一君外五名提出、第百九十八回国会衆法第二二号)   四、国等によるその設置する施設省エネルギー再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二三号)   五、エネルギー協同組合法案近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二四号)   六、経済産業基本施策に関する件   七、資源エネルギーに関する件   八、特許

高木毅

2019-12-09 第200回国会 衆議院 議院運営委員会 第15号

の一部を改正する法律案近藤昭一君外五名提出、第百九十八回国会衆法第二二号)   四、国等によるその設置する施設省エネルギー再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二三号)   五、エネルギー協同組合法案近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二四号)   六、経済産業基本施策に関する件   七、資源エネルギーに関する件   八、特許

高木毅

2019-12-09 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号

としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案  第百九十八回国会近藤昭一君外七名提出、国等によるその設置する施設省エネルギー再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案  及び  第百九十八回国会近藤昭一君外七名提出、エネルギー協同組合法案 並びに  経済産業基本施策に関する件  資源エネルギーに関する件  特許

富田茂之

2019-12-05 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号

ジェネリック菓子という言葉がありまして、ジェネリック医薬品ですね、先行の、特許が切れたらみんながやることで薬価を下げるという仕組みですけれども、全国の銘菓が形だけまねられて、類似の商品として販売されるケースが相次いでいます。  例えば、北海道のマルセイバターサンド、宮城の萩の月、京都の阿闍梨餅、博多の博多通りもん、そして豊橋の久遠チョコレート、ピレーネ。

関健一郎

2019-12-03 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 5号

ジェネリック薬品という言葉がありますけれども、これは、先行的に開発した薬品特許が切れたら、薬価を下げるために、各薬品メーカーが追随することで全体の薬価を下げる、これはジェネリック薬品というあれですけれども、今、全国の菓子メーカー、お菓子職人さんたちの間でジェネリック菓子という言葉がはやっています。  

関健一郎

2019-12-03 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

ジェネリック薬品という言葉がありますけれども、これは、先行的に開発した薬品特許が切れたら、薬価を下げるために、各薬品メーカーが追随することで全体の薬価を下げる、これはジェネリック薬品というあれですけれども、今、全国の菓子メーカー、お菓子職人さんたちの間でジェネリック菓子という言葉がはやっています。  

関健一郎

2019-11-29 第200回国会 衆議院 法務委員会 13号

これは、別な法の、特許法等の改正のときにも附帯決議でそういった部分も入っていたかと思いますので、十分、法務省でも、これはよその省庁の所管業務だから知らぬということではなくて、十分重く受けとめて取り組んでいただきたいというふうに思います。  また次のポイントに移らせていただきます。  司法制度にかかわる人材育成ということでございます。  

櫻井周

2019-11-29 第200回国会 衆議院 法務委員会 第13号

これは、別な法の、特許法等の改正のときにも附帯決議でそういった部分も入っていたかと思いますので、十分、法務省でも、これはよその省庁の所管業務だから知らぬということではなくて、十分重く受けとめて取り組んでいただきたいというふうに思います。  また次のポイントに移らせていただきます。  司法制度にかかわる人材育成ということでございます。  

櫻井周