2001-03-28 第151回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
土地の価格の低下が民都機構の損失になるのではないかという一部報道がございましたけれども、この点については、民都機構が土地を取得する際には、あらかじめ契約におきまして、十年以内に民間都市開発事業の用に供されない場合に、売り主が、民都機構が当該土地を取得した金額に保有のための金利とか固定資産税、不動産取得税等の税金、それから管理費等を加えた額で当該土地を買い取る旨を契約上明示しまして、いわゆる買い戻し特約条件
7件の議事録が該当しました。
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1979-03-28 第87回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第1号
三十六年十月富山営林署の契約書特約条件第二十六項、ここには「この工事用地の貸付（使用）許可は、乙が将来において新規工事その他のため借受け使用せんとする場合の前提となるものではないこと」、さらに三十六項「通路（隧道を含む）については、公用、公共用若しくは国の企業のため営林局長において必要と認めたときは、乙と協議して、国または第三者に利用せしめることを乙は承認するものとする」、こういうふうにあります。
1977-05-13 第80回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第12号
小泊山、北小泊山地区でズリ捨て場として約二十二ヘクタール、鉄建公団に貸しているわけでございますが、それの貸付契約の中に災害防止等について若干の特約条件を付しております。
1975-07-02 第75回国会 衆議院 農林水産委員会 第32号
なお、むつ小川原開発会社が、許可申請に当たりまして、そのＡ住区の個人用の宅地分譲に当たりまして、分譲を受けた者が一定の期間内にその者の居住用住宅の建設を完了しなかったとき、あるいは建設完了までの間に当該分譲宅地について所有権その他の使用収益を目的とする権利の設定移転を行ったときには買い戻しをすることができる旨の特約条件を付しますということもあわせて書類に申請されているわけでございます。
1973-08-28 第71回国会 衆議院 商工委員会 第47号
なお、この問題をここで取り上げましたのは、同工場が土砂捨て場として国有林の保安林の解除指定を受けた、その中でいわゆる工場施業案というものについて貸し付けの際の特約条件が通産局長より認可されております。
1961-09-01 第38回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第5号
値下がりということを考え、安定させることを考えたならば、これはしばしば同僚の河野謙三君が質問しているのですが、そういうむちゃなやり方をしないで、ほんとうに下げることが目的であれは、安定価格をどの辺に求めるというととが中心であるならば、それを特約条件か何かにして、そうして払い下げたらどうか、こういうことがしばしば言われているのです。
1952-11-28 第15回国会 参議院 決算委員会 第2号
これは公団から国鉄が炭を買いました場合に、その炭の分析の結果を、両方の分析の結果を算術平均して、平均のカロリーで毎月の銘柄別の納入数量の全部の掛算をして行つて、国鉄に払下金を返してもらうということになるわけでありますが、これも過程においてのいきさつがありますが、特約条件から申しますと、これはきちんと客観的にそろばんで出て来る数字なのであります。
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