2009-04-23 第171回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
また、漁業施設共済については、特約制度が導入をされまして、その時々のニーズに応じて柔軟な商品設計ができるというようにいたしました。この結果、例えば養殖共済で補償の対象から病害を除外した場合、掛金は現行のオールリスク補償商品と比べてほとんど半額以下ということに相なります。
また、漁業施設共済については、特約制度が導入をされまして、その時々のニーズに応じて柔軟な商品設計ができるというようにいたしました。この結果、例えば養殖共済で補償の対象から病害を除外した場合、掛金は現行のオールリスク補償商品と比べてほとんど半額以下ということに相なります。
このほかには、漁業施設共済について柔軟な商品設計が可能となるよう、特約制度を導入することといたしております。 また、漁業共済組合について、本年十月に大規模な広域合併が予定されているところでありますが、合併後の組合運営が円滑に行えるよう、総代会の制度を導入する等の措置を講ずるものであります。
現在の施設共済の制度は、施設災害のすべてをきちんと補てんしていくということで、特約制度がなかったわけでございます。そういったことが漁業者が望んでいることというふうに考えて制度が仕組まれていたわけでございますが、委員がおっしゃいますように、最近におきましては漁業経営は非常に厳しい状況にございます。したがいまして、今回の改正で安い掛金の商品を導入するということとしたわけでございます。
例えば、各種の損害保険などでやっております特約制度のようなものをもう少し多様にできないかというふうなことも含めまして、再び漁業共済が漁業者の真の意味でのニーズに合致することができるように検討いたしたい、制度設計をしていきたいというふうに思っております。
法人等の正当な利益を著しく害することが明らかである情報や、犯罪捜査、入札、試験など行政機関等の事務遂行を著しく阻害することが明らかな情報及び外交交渉過程の情報で交渉に支障を来すおそれがあるものは非公開としていますが、政府案にあるような非公開特約制度や、いわゆる外交、防衛、捜査情報について行政機関の長の判断を優位に置く特別扱い、政策形成過程情報の非公開扱いなどの規定は盛り込まず、不開示情報が行政機関の
ところが、政府案では、企業の営業上の利益を守るための非開示規定だけにとどまらず、公開しないことを前提に資料提供を受ける非公開特約制度まで導入しています。これまで政府は、大蔵省の金融行政に見られるように、行政と業界との癒着の構造を明らかにするための資料を出し渋ってきましたが、非公開特約制度が導入されれば企業の情報公開は一層困難になります。
平成五年四月には、病気やけが等の保障ニーズの多様化、増大にこたえますために、特約制度を改善して、特約の保障を改善したということがございます。それから、平成七年四月に、要介護状態になった場合に年金を割り増しして支払います介護割増年金付終身年金保険というふうなものを新設したということでございます。
具体的に申しますと、保険商品では、平成三年に保険と年金一体型の終身年金保険付終身保険及び夫婦年金保険付夫婦保険を新設、また平成五年には、病気やけがなどの保障ニーズの多様化、増大にこたえるため特約制度を改善する。さらに、平成七年に要介護状態になった場合に年金を割り増して支払う介護割増年金付終身年金保険を新設したところであります。
それから、特徴点のもう一点、二点目は、病気とかけがとか入院とか、そういう新しいニーズを含めていろいろな分野にいろいろな中身の保障を求める、そういうニーズに対応するための改正、こういうことでございますが、例えば特約制度を改善いたしまして病気やけがというような部分への保障の多様化、高度化に対応する改正、あるいは職域における保険、保障を充実をするというニーズにこたえる改正であるとか、あるいは安心して子育てができる
今度は、この本体にあの特約どこの特約をというふうに、任意の特約を三つまではつけていいというふうに特約制度を変えだというのが一つございます。それから二つ目には、そういう特約を二つづけて、特約部分だけで二千万円まで可能にしていいなどなどのことをやったわけでございます。それが先生御案内の新しい特約制度の改正なわけでございます。
○政府委員(荒瀬眞幸君) 現在の特約制度は二種類のセット方式になっております。傷害特約と疾病傷害特約の二種類につきまして、まず最初の方につきましては、事故災害による死亡や重度の身体障害に対する給付、これは万一の場合における家族の経済的負担の軽減という要素がございます。
○三重野栄子君 今回提案されて議題となっております特約制度の問題についてもお触れいただいておりますが、そのことをもう少し質問いたします。
この分野は健康分野というふうに呼ばれている分野でございまして、これに対するニーズの多様化、増大という背景が生命保険を取り巻く環境の中で強くなっているということもございまして、このたびの改正案でお願いいたしております一つの柱といたしまして、特約制度を改善いたしたいということでございます。
○荒瀬政府委員 今回の特約制度の一つでございます介護の要件につきましては、やはり百八十日という要件を設定しておる商品でございます。その他の寝たきり等につきましては、ほかの保障内容の中でカバーできることを検討していきたいというふうに考えております。
まず、二つだけでございますけれども、最初に特約制度について二つ、三つお尋ねをしたい、こう思います。もう既に午前中からそれぞれの委員の皆さん方が御質問をしておりますので、若干重複する点があるかと思いますけれども。 今度の特約制度の改正につきましても、お話がございましたように、多様化するニーズにこたえていこう、こういう視点から今度の法律案の改正が出ております。
簡易保険事業では、特約制度、定期保険制度の改善などにより、長寿社会、金融自由化への適切な対応と地域振興への貢献を図るための簡易保険事業の積極的な展開を図ることとしております。
簡易保険事業では、特約制度、定期保険制度の改善などにより、長寿社会、金融自由化への適切な対応と地域振興への貢献を図るための簡易保険事業の積極的な展開を図ることとしております。
こうした観点から、疾病、傷害、災害などの健康分野を保障する特約制度の改善、青壮年層、職域の保障の一層の充実を図るための定期保険制度の改善などに取り組むとともに、資金運用制度の改善、加入者福祉サービスの充実などに努めてまいります。 以上、郵政三事業について申し述べましたが、郵政三事業は三十万人余の職員に支えられて初めて成り立つものであります。
こうした観点から、疾病、傷害、災害等の健康分野を保障する特約制度の改善、青壮年層、職域 の保障の一層の充実を図るための定期保険制度の改善などに取り組むとともに、資金運用制度の改善、加入者福祉サービスの充実などに努めてまいります。 以上郵政三事業について申し述べましたが、郵政三事業は三十万人余の職員に支えられて初めて成り立つものであります。
それから、平成一年には郵便年金の特約制度の創設、あるいはまた平成二年には歳満期養老保険、フリープランというようなものもつくったりいたしておりまして、いろいろな要求に鋭意対処をしていきたい、そのように考えておるわけでございます。
列挙事項につきましてもすべての保険契約に共通するという形であったわけですが、その後、保険の種類が非常に多様化してまいりまして、特約制度の創設等も行われました。したがいまして、保険契約によっては関係のない列挙事項も生じてまいっておりまして、保険契約と列挙事項の対応関係というものはかえって不明確になってまいったというふうに判断したわけであります。
それから、平成元年九月には郵便年金の特約制度等も創設しております。それから、やはり簡易保険が青壮年層にとってちょっと魅力がないのではないかという御指摘もありますし、契約データにもそのような状況がつぶさに出ておりますので、青壮年層に、例えばレジャー資金需要等も加味した保険商品ということで、生存保険金付という名称でありますが、定期保険も平成元年の九月に創設しております。
簡易保険、郵便年金では、このような高齢化に対応いたしまして、昭和五十六年に新郵便年金をスタートさせ、最近では夫婦年金あるいは夫婦保険、介護保険金付終身保険あるいは郵便年金の特約制度を創設するなど、制度の改善を図ってまいりました。 今回、保険、年金両制度を統合して生涯保障保険を創設するのも、高齢化に対応して適切な生涯生活設計に基づく国民の自助努力をどう支援するかということの配慮からでございます。
しかしその後、家族保険でありますとか財形貯蓄保険でありますとか、保険種類の追加あるいは特約制度の創設がなされまして、さらに今回、年金保険三種類の追加あるいは生涯保障保険の創設というふうになってまいりまして、約款記載事項を列挙することによっては加入者保護を図ろうとした制定当初の目的の達成が難しい状況に相なったと判断いたしまして、このため今回の改正を機会に、むしろ約款事項の列挙方式を廃止いたしまして、約款
第十四条の二でございますが、特約制度の加入限度を年金受取人一人につきまして一千万円、こういうことにしておりますし、また郵便年金の特約と簡保で加入している特約とを合算して一千万円にしますよという法案になっているわけでございます。