2006-03-01 第164回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
しかし、車両登録の際、特種用途自動車として申請手続をしましたが、認可がおりなかった。理由は、特種用途自動車としての構造要件に適合しなかったからだそうでございます。 適合するとしないでは大違いでして、自動車重量税については、半分になるところが半分にならない。それから、保険ですけれども、自賠責と任意保険とで、年間四十万円もの差が出てくるそうでございます。
しかし、車両登録の際、特種用途自動車として申請手続をしましたが、認可がおりなかった。理由は、特種用途自動車としての構造要件に適合しなかったからだそうでございます。 適合するとしないでは大違いでして、自動車重量税については、半分になるところが半分にならない。それから、保険ですけれども、自賠責と任意保険とで、年間四十万円もの差が出てくるそうでございます。
ただしこの特種自動車の分類によりますと、道路交通法の第九十七条第二項、これは路上試験でございますけれども、路上試験に使用する自動車及び同法第九十八条第一項の指定教習所で使用する車で、もっぱら自動車の運転に関する技能の検定及び教習の用に供する自動車であって、助手席で操作できる補助ブレーキを有するものであることということで、特にそういう自動車を特種用途自動車としておるわけでございます。
したがいまして、これは仮にの話でございますけれども、仮に、もっぱら教習用に供されるということを警察御当局が証明されたということでありますれば、道路運送車両法上の区分としては特種用途自動車とすることも可能だと考えられます。したがいまして、そのようなケースが出てまいりましたときに改めてまた検討さしていただきたい、そのように考えております。