2019-05-28 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
このため、御指摘のとおり、現有装備品である一二式地対艦誘導弾の後継として、方面特科部隊等に装備し、敵水上艦艇等に対処するために使用する一二式地対艦誘導弾改の開発に平成二十九年度より着手しております。これは令和四年度、二〇二二年度でございますが、令和四年度に開発完了の見込みでございます。
このため、御指摘のとおり、現有装備品である一二式地対艦誘導弾の後継として、方面特科部隊等に装備し、敵水上艦艇等に対処するために使用する一二式地対艦誘導弾改の開発に平成二十九年度より着手しております。これは令和四年度、二〇二二年度でございますが、令和四年度に開発完了の見込みでございます。
現時点において保有する無人機の具体例といたしましては、特科部隊の射撃観測でありますとか部隊指揮官の状況判断などに資するための回転翼の無人機、それから普通科部隊の敵情偵察のための固定翼の無人機などが挙げられます。
ほかの海兵隊は残ってもいい、歩兵部隊、特科部隊、そういうのは残ってもいい。なぜ普天間の部隊を沖縄本島に残さないといけないのか。これについての明確な簡潔な答弁を求めたいと思います。
これは、特科部隊、いわゆる大砲部隊が射撃をした際に、敵情を把握する、あるいは弾着観測を行う観測ヘリの機能を一部補完するという目的から、平成十三年度から整備を開始したものでございます。 これまで、西部方面特科隊、それから富士教導団にそれぞれ一式、四機ずつ配備を行っております。これは一式四十五億円でございます。
そういうことで申し上げますと、こうしたクラスター爆弾、この委員会でも質問しましたけれども、面の制圧をする、こういうことでよく防衛省は説明するわけでありますが、野戦特科部隊が持つ百五十五ミリりゅう弾砲FH70、九九式自走百五十五ミリりゅう弾砲、こういった武器で十分に面的な制圧能力というのは持っているのではないかと私は思うんです。
○政府委員(粟威之君) 陸上自衛隊の特科部隊の長射程射撃訓練につきましては、五年度、六年度はそれぞれ二十三個隊、二十九個隊でございました。平成七年度におきましてこれが二個隊になりまして、八年度は八個隊、九年度は十七個隊に回復するように努力をしているところでございます。 それから、海上自衛隊のP3Cの群訓練につきましては、五年度、六年度は群訓練回数が年間四回でございました。
その次は、陸上自衛隊特科部隊の長射程射撃訓練の参加中隊数と、それから海上自衛隊のP3Cの群訓練への参加機数の変遷を同じような年度でお願いいたします。
例えば、陸上自衛隊の特科部隊が北海道の矢臼別演習場に行って、そこで長距離射程の射撃訓練をやっておりますが、これが従来、六年度までは十五個隊行っておりましたけれども、七年度にはそれが二個隊まで削減されました。しかし、今度八年度は、これを六個隊さらにふやしまして八個隊というふうにしております。
また、後方分野につきましても先生御指摘のようでございますが、部隊の維持、運営に関して、特科部隊の長射程射撃訓練の一部を中止する、あるいは四個護衛隊群の群訓練回数というのがございますけれども、それを削減する、あるいは飛行時間の節約を図るということ、それから車両通信機器整備機材等の所要更新ペースを大幅に抑制するというような措置をとったところでございます。
先ほど防衛局長から御説明がございましたように、教育訓練関係につきましては特科部隊の長射程射撃の一部中止ということを行っているわけですが、これをもう少し具体的に御説明させていただきますと、その中身は、一つは北海道所在の特科部隊、これを従来矢田別の演習場に転置して実施していた訓練を中止するということと、それからもう一つは、北海道以外の特科部隊を同演習場に転置して行う部隊の参加部数を削減する、こういう内容
概要でございますが、六ケ所対空射撃場におきましては、陸上自衛隊の高射特科部隊等が全国各方面隊から順次入れかわり参りまして、三十五ミリ二連装高射機関砲、七十五ミリ高射砲等の対空火器の訓練を行っております。昨年度の実績で、本年もほぼこの日程で行われておりますが、期間は七月一日から十一月十五日ということになっております。
弾が落っこってくるところ、特科部隊がカノン砲を撃って、それでここに落ちるというところじゃないです。確かにこのコンタミネーティッドエリアの東側には砲兵が撃って、目標があったはずであります、私がいろいろ見てみると。ここの地域はもっと広いんですね。コンタミネーティッドという言葉からいってあなたの答弁自体がおかしくはありませんか。
でありますから、空からの、あるいは地上からでもそうでございますが、火力に対して損害を非常に受けるのではないか、ダメージを受けるのではないかということが懸念されておるわけでございますが、そういう見地から、普通科部隊の装甲化の問題や、特科部隊の自走砲化の問題や、あるいは対空火力の強化充実の問題等々についてどのように考えておるか。
私どもは、五十七年度に〇・三三上げていただきましたものによりまして、北海道の旭川にあります第二師団につきまして、特科部隊と戦車部隊の充足を一〇〇%に上げたいというふうに考えております。
それから、機動部隊の編成も一個機甲師団は一体どのくらいか、特科部隊は大体どのくらいの大砲がどのくらいあるかというようなことも計算で出るわけですね、これ、現在あるものを差っ引けば、 そうすると、現在価格で大体五六中業を全部達成するには、新規のものだけ、その中には更改していくものもあると思いますね、古くなって新しいのに変えるというものもあると思うのですが、達成するだけで、新陳代謝は一応含まないでどのくらいの
いまの自衛隊の特科部隊に鉄道部隊をつくりたいという点は、私が勤労の委員長の当時に一回、書記長をやっておったときに一回、そういうことを非公式に申し入れがあったと。
○国務大臣(三原朝雄君) いま防衛局長からお答えをいたしましたように、それ以外にたとえば特科部隊におきましてのシミュレーターの設定によって省力化をやる、あるいは通信関係の整備をして省力化をやる、そういう点につきましては、防衛庁といたしましてもそうした国の政策の路線に沿いながら努力をいたしておることは先ほど来お答えいたしたとおりでございます。
○和田(貞)委員 長官、いま言われるように、現実に兵籍がなかったり、それから外地から戦時名簿を持って帰ることが不可能であったり、あるいは特に航空隊であるとか戦車隊であるとか船舶関係の特科部隊に所属しておった者については、いま真実性を伴う証拠書類が整わないわけなんです。
○蔭山説明員 これは日本原におきましては、いま戦車大隊とそれからいわゆる特科部隊、この両方がいるわけであります。したがいまして、この砲を撃ちますのに、従来西地区だけをやっておったわけでありますが、これは射程がせいぜい二千から二千五百であります。今回は三千八百六十メートルということになっております。
○国務大臣(中曽根康弘君) 従来日本原演習場は、もっぱら西地区のみの短距離射撃を実施してまいりましたが、今回は、今後当演習場の全面使用をはかる目的のもとに、特科部隊による東地区への実弾射撃を実施するための演習を行なったものでございます。
○中曽根国務大臣 従来、日本原演習場はもっぱら西地区のみの短距離射撃を実施していましたが、今回は、今後当演習場の全面使用をはかる目的のもとに、特科部隊による東地区への実弾射撃を実施するための演習を行なったものであります。
その内容は、普通科連隊千百八十五名、特科部隊四百十三名、戦車中隊九十三名、施設中隊百十一名、対戦車小隊三十一名、偵察小隊二十四名、通信小隊四十一名、武器隊三十名、輸送小隊十六名、衛生小隊三十六名、連絡機、小型ヘリ等の飛行隊六名、師団司令部付隊十名、計二千十名の編成による完全な戦闘能力を有する連隊であります。 まず承りたいのは、この私の見解をお認めになるかどうか、この点であります。