1996-05-30 第136回国会 衆議院 決算委員会第三分科会 第1号
さらに、林業・山村の活性化を図るため、林業の担い手の育成強化、高性能林業機械の開発、林業就労条件の改善・整備、林業構造改善事業、特用林産振興対策等を推進するとともに、山村の定住条件整備と都市と山村の交流促進のため、林道の整備、集落周辺の森林の多様な整備等を実施したほか、森林計画制度の適正運用の確保を図りました。
さらに、林業・山村の活性化を図るため、林業の担い手の育成強化、高性能林業機械の開発、林業就労条件の改善・整備、林業構造改善事業、特用林産振興対策等を推進するとともに、山村の定住条件整備と都市と山村の交流促進のため、林道の整備、集落周辺の森林の多様な整備等を実施したほか、森林計画制度の適正運用の確保を図りました。
○秋山政府委員 これまでは特用林産振興対策事業ということでマツタケの発生環境整備につきましてやってまいりまして、五十六年におきましてはこれは三千八百万円でございましたが、ことしは先ほど触れましたように、特用林産で村づくりをしていこうという総額を二十億にしています。
○須藤政府委員 シイタケ原木の長期安定的な確保を図るためにいろいろなことが行われておるわけでございますが、一つは、特用林産振興対策事業、それから造林事業でももちろんやっておるわけでございます。林業構造改善事業でもやっておりますし、シイタケ原木育種事業等によってもやっておるわけでございまして、これらによります原木林の造成あるいは原木育種などに努めておるわけでございます。
○須藤政府委員 林野庁におきましては、地域林業の振興を通じて魅力ある山村社会をつくることを基本としておりまして、諸施策の大部分が山村振興対策及び過疎対策に関連したものでございますが、山村におきます林業の担い手の定住化を促進し、就業機会の拡充を図る観点から、新林業構造改善事業においては、地域特産物利用加工施設の設置、あるいは特用林産振興対策事業におきましては、キノコ類、竹、漆等の特用林産物の振興など、
次に、特用林産振興対策でございますが、特用林産事業の振興につきましては、昨年の三月、特用林産振興の基本となる事項を定めました基本方針を策定いたしまして、これに基づきまして計画的に振興を図ることにいたしておるわけでございます。 特用林産振興対策事業は、昭和五十三年度を初年度といたします第一次五カ年計画に基づきまして計画的に拡充を図っており、その主要な項目は次のとおりでございます。
このほか、林業労働力対策及び特用林産振興対策を拡充するとともに、特に最近におけるマツクイムシ被害の異常な増大に対処するため、マツクイムシの緊急かつ計画的な防除を実施することとし、森林病害虫等防除対策として五十九億円を計上しております。（水産業の振興） 第八に、水産業の振興に関する予算について申し上げます。
このほか、林業労働力対策及び特用林産振興対策を拡充するとともに、特に最近におけるマツクイムシ被害の異常な増大に対処するため、マツクイムシの緊急かつ計画的な防除を実施することとし、森林病害虫等防除対策として五十九億円を計上しております。 第八に、水産業の振興に関する予算について申し上げます。
このほか、林業労働力対策及び特用林産振興対策を拡充するとともに、特に最近における松くい虫被害の異常な増大に対処するため、松くい虫の緊急かつ計画的な防除を実施することとし、森林病害虫等防除対策として五十九億円を計上いたしております。 第八に、水産業の振興に関する予算について申し上げます。
○下田京子君 時間も参りましたので、いまのような点からぜひ御検討をさらに具体化していただきたいということを再度要望し、ひとつ五十三年度の予算との関係にもなるんですけれども、特用林産振興対策事業の中に、五十三年度から新たにキリなどということで造成のための仕事が入ったかと思います。この予算を活用して、ひとつできましたら、非常に日本全国のキリだけ、いまキリだけの話ですが、落ち込んできているのですね。
さらに、特用林産振興対策については、シイタケ、ナメコ等の特用林産物の安定的供給と農山村地域における住民所得の安定に資するため、樹林造成、生産・流通改善施設の設置に加えて、新たに生産基盤整備、広域流通基幹施設の設置等を含めた総合的な対策として拡充実施することとしております。
さらに、特用林産振興対策については、シイタケ、ナメコ等の特用林産物の安定的供給と農山村地域における住民所得の安定に資するため、樹林造成、生産・流通改善施設の設置に加えて、新たに生産基盤整備、広域流通基幹施設の設置等を含めた総合的な対策として拡充実施することとしております。
さらに、特用林産振興対策については、シイタケ、ナメコ等の特用林産物の安定的供給と農山村地域における住民所得の安定に資するため、樹林造成、生産、流通改善施設の設置に加えて、新たに生産基盤整備、広域流通基幹施設の設置等を含めた総合的な対策として拡充実施することとしております。