2015-04-01 第189回国会 参議院 予算委員会 第15号
まず、今後の食料自給率、食料安全保障、地域の特産、地域創生につながる戦略をお聞かせ願いたいと思いますが、今、日本の自給率は、もう既に何回か皆さん表に出されてお話があったと思いますが、本当にこれからは一番、確かに人の紛争もあります、同時に食料の分捕り合戦という日本の生きていくための基本、そういう意味では日本の本当に輸入とかいろんなものが偏ったり、その辺のことを含めて是非お聞かせください。
まず、今後の食料自給率、食料安全保障、地域の特産、地域創生につながる戦略をお聞かせ願いたいと思いますが、今、日本の自給率は、もう既に何回か皆さん表に出されてお話があったと思いますが、本当にこれからは一番、確かに人の紛争もあります、同時に食料の分捕り合戦という日本の生きていくための基本、そういう意味では日本の本当に輸入とかいろんなものが偏ったり、その辺のことを含めて是非お聞かせください。
そのほか、例えば、幾つかということでございましたのでお許しをいただいて申し上げますと、これは香川県の小豆島のオリーブ特区というものがございまして、やはりあそこはオリーブの特産地域でございましたので、そうした地域の特産品を生かして、それを生産振興とそれから観光客などの多数の誘致につなげていったり、それから、島根のこれは海士町という、隠岐島でございますけれども、あそこで一つは隠岐牛を活用した特区。
今日までもいろいろな機会に、農水省の皆さん方、この地域性というものを重視するということは御発言になっていらっしゃることはよく存じておりますし、またそれを念頭に置きながら施策をいろいろ検討していることもわかるわけでありますが、地域の特産、地域の特性、こういう多様化の中にありまして、そういうものをどう見ていくかということは、事業とかいろいろなことの中では行われているのかもしれませんが、このたびの法律の中
○串原委員 厳しい作業であることは理解をいたしますが、国内の小さな地域の特産、地域農業、山村地域を守る、こういう立場で国内対策については積極的な思い切った対策をこの際立てませんと、農民の皆さん、農山村の地域の各位は非常に心配をしている。積極的な検討を強く要請をしておきたい、こう思います。 次に移ります。
その他蔬菜関係が二百四十一名、果樹関係が二百三十五名、農機具及び農作業の指導の関係が二百九名、合計千五百九十八名と考えておりますが、これらはそれぞれの地帯の農業の事情によりまして、たとえば集約酪農地区そのほかを中心としての畜産の特技普及員を入れていく、あるいは蔬菜の特産地帯に蔬菜の特技普及員を入れていく、果樹の特産地域にその関係の特技普及員を入れていく、また最近特に非常に普及をいたしております小型の