2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
具体の事実に即して判断されるべきものではございますが、一般的には、御指摘のような政治家本人によるホームページやSNSなどで選挙区内の特産物、商品、店舗などを紹介や応援するための意見を表明する活動につきましては、社会通念上、そのことをもって直ちに財産上の利益となるとは考えにくく、公職選挙法上、公職選挙法で規定する寄附に該当するものではないと考えられるところでございます。
具体の事実に即して判断されるべきものではございますが、一般的には、御指摘のような政治家本人によるホームページやSNSなどで選挙区内の特産物、商品、店舗などを紹介や応援するための意見を表明する活動につきましては、社会通念上、そのことをもって直ちに財産上の利益となるとは考えにくく、公職選挙法上、公職選挙法で規定する寄附に該当するものではないと考えられるところでございます。
委員御指摘のように、各地域に十分な経済的効果を及ぼす事業を創出するためには、製造業の産業集積のみならず、非製造業も含め観光資源や特産物といった様々な地域特性を活用した幅広い事業を創出することが重要と考えてございます。 こうした背景の下、企業立地促進法を地域未来投資促進法に改めまして、地域特性を活用して地域に経済的効果を及ぼす事業の創出を支援してまいりました。
私として、横須賀という海に囲まれた町の中で、新鮮な海産物も特産の一つでもありますし、日本というのはやはり海洋国家でもありますので、こういった問題、まさに人ごとではなく、我々として大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを掲げて先進国の中でも特に対策を強化してやっているということは、今後しっかりとリードし続けなければいけない、その中で、こういった先生御指摘のところもより解明されなければいけないことだろうというふうに
実際に選定された香りについては、花や木、温泉、ミカン、カボス、リンゴ等の自然の香りや、にかわ、墨、線香、お茶などの伝統工芸や地域の特産品に関するものなど、多彩なものが選ばれております。 環境省としては、これを、この選定を契機にいたしまして、香り環境に取り組もうとする自治体や国民の関心を高めるために、当時、かおり風景フォーラムとして、平成十四年から二十年にかけて四回ほど開催をしております。
私の立場といたしましては、テレワークが非常に今普及をしてまいりましたので、テレワークを活用して転職なき移住の推進、それから関係人口を含めた地方の担い手の育成、そして地域のそれぞれの特産物、そういったものを更にブラッシュアップしていく。そういうことで人の強力な流れを、地方への流れをつくり上げて、地方分散型社会というものに導いていきたいというふうに思っております。
お手元の表にもありますように、それぞれの品目はいろんな地域地域の特産になっているわけですね。政府は、全体で何か影響がない、影響がないことばっかし強調するわけですけど、個々の一人一人の農家にとって、それぞれの地域にとっていえば、本当に主要な農産物も状況も全然違うわけですよ。受ける影響も全く違うわけですね。
豊橋魚市場、実はメヒカリというのが特産の一つだったんですけれども、メヒカリは三河湾の内側で捕れるので、地元で捕れたものがそのまま地元の魚市場に入ってきました。から揚げとか、南蛮漬けとか、あとはてんぷらとか、いろいろな、居酒屋さんとかで一杯のお供に出される定番のメニューとして定着をしていましたが、コロナで飲食店が相次ぐ休業を行うことによって、そのメヒカリの需要が急激に減ってしまいました。
これは、昨年のゴールデンウィークの六日間を、六つの地域から取っておきの特産をお届けしますよということで、石川県の七尾市とか、宮城県の石巻市、三重県の尾鷲市、あるいは山口県の周防大島町、こういったところと組みまして、五木村を含めて六か所の特産を送る。それをゴールデンウィークに一日ずつ送りますよ、そして、ライブ配信で地域の人とお話もできますよ。
やはり、この伝統野菜、作るだけじゃなくて食べてもらう、販路拡大ということでも皆さん努力されてきて、新たな販路の拡大も頑張っていて、この間、こちら、東京都が作ったパンフレット、とうきょう特産食材使用店ガイドですけれども、(資料提示)こういうお店で、その伝統と、江戸東京野菜使われていると、そうやって販路も拡大をしてきたわけです。
まず、RCEP協定における成果でございますけれども、鉱工業品に関しまして申し上げますと、例えば、物品の市場アクセス分野におきまして、自動車部品、鉄鋼製品、地場特産品を含む鉱工業品につきまして、対象十四か国全体で九二%の品目の関税撤廃を実現いたしました。
御覧いただきますと、この当時の認定計画数四百二十二の中で、一位がどぶろく特区百九十件、二位が特産酒類の製造九十五件。このときの改正は、清酒の例は初めてですと。これに清酒を加えるための改正だったので、合わせますと、二百八十五プラス法改正をして清酒が一件で、二百八十六件目の登録をするための改正だったんです。 特区というのは特別区域ですから、二百八十五もあったら特別でも何でもないですよね。
このため、オンラインを有効に活用した取組も重要でありまして、例えば、島根県などでは地域づくりセミナーのオンラインでの実施、また、熊本県などでは地元の特産品と動画をセットにして届け、購入者と地域の方がオンラインで交流する取組などが始まっております。こうしたオンラインなどによる必ずしも現地を訪れない工夫を凝らした取組も、モデル事業の実施などを通じましてしっかりと後押ししてまいります。
こちらは法に基づきます評価委員会が設置されておりまして、そこで様々な知見をまとめて整理をしておりまして、水産資源として特に重要、生態系を構成する要素、それから水産資源として重要な項目として四つの指標について評価しながら見ておりますが、特に大きな課題といたしましては、有用二枚貝、有用な二枚貝の減少というところの指標についてなんですけれども、特にアサリについては回復傾向が見られるんですが、タイラギ、こちらの特産
一方で、八丁組合二社が伝統的製法にこだわった生産を行っていることについては敬意を表したいと思いますが、他方、八丁味噌が昭和初期以来、岡崎市の八帖町以外の愛知県各地で生産されて、第三者委員会の報告書におきましても、八丁味噌の社会的評価は両組合の八丁味噌から形成されていることとされておりまして、八丁味噌が愛知県の特産品として広く認知をされているわけでございます。
そして、農業に活力があり、地域の特産物が生産され、第六次産業化によって雇用機会の確保や農業所得が向上することは地方創生、地域活性化の原点だと思っています。 そこで、まず、地方創生を担当されている坂本大臣に伺います。 地方創生、地域活性化において農業の振興、地産地消、六次産業化が果たす役割についてどのようにお考えか、お聞かせください。
本当に、地元の特産品の適正価格であったり、地場産業の自治体依存という悪影響を生み出しているのではないかと考えますが、この点についていかがお考えでしょうか。
特産品の収益を上げておられるという地域もございますからということもあるかもしれませんけれども、やはり分かりやすい制度が必要であるというふうにお声も聞いております。やはりそういうことを、しっかりと農地を維持する、そして地域を守るという観点からも、分かりやすい制度づくりというのをしっかりお願いしたいというふうに申し上げておきたいと思います。 次に、地域公共交通についてお聞きしたいと思います。
綾部市というのは限界集落が多い地域でございまして、活性化を目的に、限界集落と呼ばず、水源の里というふうに呼びまして、条例を策定して、集落の特産品開発、そして定住促進などを行っているというところでして、これは全国に広がっています。
神山町では、二十年前、アーティストの移住をきっかけとして起業家が移住し、ベンチャー企業がサテライトオフィスを設置するなど新たな人の流れをつくり出し、さらに、従来型の農産物等の地域の特産品を都市部へ販売するという一方通行の流れではなく、地域の中で経済の循環を高めることで自律的な発展を遂げてきています。
岐阜県では、古田肇知事が先頭に立ち、JAの皆さんと連携し、地域の特産である飛騨牛やアユ、富有柿を中心に県産農産物の輸出促進に精力的に取り組んでいます。オーストラリアやフランスのレストランで岐阜県の食材が提供され、タイや香港での販売フェア、またハラール認証を受けた飛騨牛の需要開拓に向けたセミナーなども開催しています。
地方の旅館、ホテルは、人、食、特産品、情報、こういったものが集まるまさに地元のハブというべき存在だからです。 政府は、GoTo事業が感染拡大の主要な原因であるとのエビデンスは存在しないとしているにもかかわらず、札幌や大阪について適用を外すという支離滅裂な対応を取っています。ちょうどこの時期は年末年始の帰省や旅行についてJRの予約が行われる時期です。
都道府県が今、二十数県で取り組んでいるのは、地域特産的なものも全部含めて取り組んでいます。そうしたことも含めて、都道府県でしっかりとそういうものが取り組めるということを法的にしっかり担保してあげる、これはぜひとも必要だというふうに思いますので、これを改めて求めておきます。 そこで、今出てきました農業競争力強化支援法、種子法も競争力強化法も、我々としてはずっと反対をしてきたものであります。