2018-04-12 第196回国会 衆議院 本会議 第18号
また、特段対象を限定することなく、利用料金の設定が届出だけで済むとされていますが、今回の法案においては、届出のみで可能となるのは運営権を取得した者が指定管理者を兼ねる場合のみである点などが不正確であります。
また、特段対象を限定することなく、利用料金の設定が届出だけで済むとされていますが、今回の法案においては、届出のみで可能となるのは運営権を取得した者が指定管理者を兼ねる場合のみである点などが不正確であります。
政府として毎年行動計画のフォローアップを行うこととしておりますけれども、これは政策の具体的な進捗状況と今後講じる措置についてフォローアップを行うことにより政策の実効性を担保しようとするものであり、毎年の雇用、市場規模については特段対象としているものではございません。