1967-05-17 第55回国会 衆議院 商工委員会 第8号
○佐野（進）委員 特殊鋼業を助成することが結局中小企業の圧迫にならない、こういうような言い方ですから、私もよく勉強しておりませんので、いまの発言をそのまま信じたいと思います。 ところが、そういうようなことで助成をして企業が発展していけば、苦しいときは助成を願うけれども、楽になってくれば必然的に膨張したいという意欲が出てくることはどこの企業でも当然なことだと思う。
○佐野（進）委員 特殊鋼業を助成することが結局中小企業の圧迫にならない、こういうような言い方ですから、私もよく勉強しておりませんので、いまの発言をそのまま信じたいと思います。 ところが、そういうようなことで助成をして企業が発展していけば、苦しいときは助成を願うけれども、楽になってくれば必然的に膨張したいという意欲が出てくることはどこの企業でも当然なことだと思う。
特殊鋼業自身の実態から申しますと、御指摘のように、今度の不況で非常に打撃を受けた分野でございます。最近は再び機械工業の発注等がふえてまいっておりますので、それに即応して業界自身が立ち直りの方向に向かってきている過程にございます。そういう際に、政府として特殊鋼の分野に力を注いでまいりますということは、むしろ特殊鋼自身を中小企業と定義するのかどうかという問題でございます。
ということで、四つ、特に繊維は別といたしまして、ここで三つの産業を指摘いたしておりますが、この中で、特殊鋼業を産業構造を改善する面で重点の一つにあげております。
日本開発銀行につきましては、従来の施策の拡充強化をはかるとともに、新たな施策といたしまして、従来の体制金融の対象業種である乗用車工業、特殊鋼業及び石油化学工業のほか、繊維工業、アンモニア工業、硫酸工業、自動車タイヤ工業、並びに非鉄金属製錬及び同加工業を対象に合併、共同投資等による大型近代化投資、業界全体の過剰設備処理を伴う合理化投資等に重点的に資金を投入するため、百億円の一括ワクを計上し、また、原子力発電機器
このため四十二年度におきましては、産業の構造改善に必要な資金を供給するため、乗用車工業、特殊鋼業、石油化学工業等につきまして、日本開発銀行融資の強化拡充をはかることといたしております。
このため、四十二年度におきましては、産業の構造改善に必要な資金を供給するため、乗用車工業、特殊鋼業、石油化学工業等につきまして、日本開発銀行融資の強化拡充をはかることといたしております。