2007-05-31 第166回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
しかし、明治維新とその後の富国強兵、殖産興業の時代には、日本開発銀行の前身であります復興金融公庫や日本興業銀行などの特殊銀行を設立したり、また戦後の経済復興期においては、長期信用銀行が設立され、その発行する金融債を大蔵省の資金運用部資金が引き受けることでその時々の政策目的を達成するという大きな役割を果たしてきました。
しかし、明治維新とその後の富国強兵、殖産興業の時代には、日本開発銀行の前身であります復興金融公庫や日本興業銀行などの特殊銀行を設立したり、また戦後の経済復興期においては、長期信用銀行が設立され、その発行する金融債を大蔵省の資金運用部資金が引き受けることでその時々の政策目的を達成するという大きな役割を果たしてきました。
○国務大臣(尾身幸次君) 政策金融機関等に対する財政支出に関しましては、公庫や特殊銀行である七つの機関は、政府関係機関としてその予算及び決算が国会の審議に付されており、毎年度の政府関係機関予算書、決算書の中に政府出資金や補助金の額等が記載されているところであります。
また、公庫あるいは特殊銀行の予算の議決、決算の国会提出、こういうものに関しては国会のちゃんと関与を受けるわけでありますから、これは大臣、民営化するのであれば、こういう特典又は国による関与をできるだけ外した方がいいというふうに私は理解をいたしているわけでありますが、大臣の御所見を賜りたいと思います。
○浅尾慶一郎君 移管元の政策投資銀行を所管されます大蔵大臣にお聞きしても恐らく同じような答えだと思いますけれども、もし何か戦略的に重要なものだけを政策投資銀行に残して、その他一般融資についてはそれぞれの所管する業態の特殊銀行に移されたということについて、御所見があれば伺いますし、なければ結構でございます。
そこで、少しく分類してお尋ねいたしますけれども、最初に長銀、日債銀、これは言うまでもなく特殊銀行でありまして、長銀は二十七年、日債銀は三十二年につくられております。国策事業と言ってもいい造船とか炭鉱とか鉄鋼とか運輸とか、そういう事業に対して長期の融資をする、基幹産業に対して長期の融資をするために長銀、日債銀がつくられた。 長銀法の第一条にはっきりと銀行業務を分化するという言葉が使ってあります。
それから、金庫、特殊銀行ということで、これはいずれも金融業務を行うものでございます。三法人ございます。 あと営団というものが一つございます。これは戦争中に設置された営団地下鉄でございます。これも特殊法人でございます。 それから、特殊会社というものが十一ございます。
そう言ってはなんですけれども、バブルの糸口がつけられて、それ以降の銀行の融資というのは主としてバブル企業、地上げ屋とかレジャー産業だとか、その代表例が長銀が融資していた歌う不動産屋と言われる千昌夫氏の関係企業に千数百億も融資するとか、ああいうこともありましたけれども、いずれにしろ、特殊銀行とすれば一九八六年先はなかなか仕事がつらい、生きていくのが難しい、こういうふうに考えられたんではなかろうかと思います
中央銀行があって、百五十ぐらいの市中銀行、あと幾つかの特殊銀行があるわけですから、そんなに数が多いというわけではない。ただ、それぞれが皆特徴を出さないから金融サービスが活性化しない、したがって商売が伸びない。これはもう変わるべきものなのです。私は楽観的ですがと申し上げる以外はございません。
事業団が二万九千四百、公庫が九千六百、金庫、特殊銀行が七千四百、営団が一万九百、特殊会社、NTT等でございますが、五十万二千、その他の名称のものが三万二千、トータルで六十一万五千六百でございます。
特殊銀行、いわゆる公庫ですね。こういうものはやはり銀行に任せればいいんで、民営化すればいいんで、できるだけ民ができることは官がしない。こういう姿勢で、むしろ民ができない、例えば大学院というのは相当な金をやらないとこれから世界の科学技術に至らないんです、はっきり言って。ですから、今非常におろそかな金しか文部省はもらっていないはずです。
当行は、明治三十五年に特殊銀行として設立され、その後一時普通銀行に転換の後、昭和二十七年に長期信用銀行となり今日に至っております。当行の最も重要な使命は、事業金融の円滑な推進でございまして、設立以来一貫して事業金融を中心として業務を行って皆様の期待におこたえすべく努力を払ってまいりました。
○黒澤参考人 ただいま委員長の御指摘の点でございますが、当行は明治三十五年に特殊銀行として設立され、その後一時普通銀行に転換の後、昭和二十七年に長期信用銀行となり今日に至っております。当行は、今日まで、事業資金の供給、社会開発プロジェクトヘの支援、また中堅中小企業の育成といった役割を期待され、その期待におこたえすべく努力を払ってまいりました。
例えばアメリカは銀行であれば信託はできるわけですから、したがって日本は信託銀行という、言ってみれば、日本の伝統の中において位置づけされた特殊銀行として存在し、ほかの国は信託兼営しておるというのが当たり前である。
だけれども、臨調さんとやらが要らぬことを言いまして、これは統廃合しろとか、あるいは特殊銀行化しろなんて、雑音が多過ぎる。これは余りにも多過ぎるわけです。ところが雑音がまた声が高い。ということで、こういうことになってまた北東公庫に切り込まれたりしたら、東北開発は投げろというのと同じでございます。そういう意味で、今後やはり北東公庫の一層の力を発揮できるような対応をやっていただきたい。
そして、公社、公団、事業団、公庫、特殊銀行などは、国にかわる一種の行政主体として、政府の行うべき公的な、公共的な事務事業を代行することをその存立目的としておりますが、この場合も、特定の公共性を持った事務事業に限定されておりまして、許認可権や立入検査権や報告の徴収などのような行政権の行使を行うものとはなっておらないのが通常であります。
今現実に、一九八三年一月現在の全特殊法人の天下り、これを見ますと、四百七十七名が公社、公団、事業団、公庫、金庫、特殊銀行、営団、特殊会社その他に天下りをしている。それからもう一つ、主要な省庁の上級職の方の再就職状況を私調べたのですが、例えば大蔵省で七百六十六名退官者がおりますと、そのうち再就職している者は六百九十一名、九〇・二%。
それから、週休二日制を日本において大企業から始めたように、やはり都市銀行から、あるいは特殊銀行から隔週なりやっていく。それから、信用金庫とか相互銀行というのは月一回やってくというふうに、ひとつ段階的に一つのスケジュールをつくってやっていかないと、相互に牽制し合ってやっていくと結局はやらぬ方にみんないってしまう、こういうふうなので、私も、休みをつくらすのには戦後ずいぶん苦労をして休みをつくらした。
特殊法人特殊法人と言っているんですが、あなたの方のこの説明書を見ましても、中身は公社、公団、事業団、公庫、営団、特殊銀行、特殊会社、その他、こうなっていますから、したがって公社はわかりました、三つは。あとの百八というのは、この第二の点に関連をしてつくられた特殊法人と見ていいわけですか。
これで政府調達コードの交渉の全体のバランスももちろん考えまして、このために三公社、十公庫、二特殊銀行というものもオファーに入れた次第でございます。
土井委員 さて、政府調達の中身に入りたいのですが、この政府調達に関する協定の一条の(C)に言う「締約国の直接の又は実質的な監督の下にある機関」つまり直接機関と実質的な監督のもとにある機関、さらに「指定された他の機関」、そういう機関に対しての分類があるわけでありますが、わが国のこの機関について「会計法の適用を受ける機関」というところをずっと見てまいりますと、これはずいぶんあるのですが、三公社、十公庫、二特殊銀行
○土井委員 どうもしかし、この三公社、十公庫、二特殊銀行というのを見てまいりますと、中央官庁だけでしぼるとオファー額が少ないからこれを含めたのではないかという考えが出てくるわけでございます。そうでなければ、ひとつここで、断じてそうでないという反証を具体的にわかりやすく説明してもらいたいと思いますが、いかがですか。