1967-07-21 第55回国会 参議院 内閣委員会 第31号
実は、このたび地方陸運局長に権限を委譲します事柄はどういうものかと申しますと、綱索式の鉄道等の特殊鉄道につきまして、一カ月以内の営業休止であって、しかも復旧再開の見通しの確実なもの、そういうものに限りまして許可の権限を陸運局長に委譲しようというような趣旨のものでございます。
実は、このたび地方陸運局長に権限を委譲します事柄はどういうものかと申しますと、綱索式の鉄道等の特殊鉄道につきまして、一カ月以内の営業休止であって、しかも復旧再開の見通しの確実なもの、そういうものに限りまして許可の権限を陸運局長に委譲しようというような趣旨のものでございます。
このように私鉄は公益事業として非常に苦しい経営状態にあり、利潤も薄く、一部の特殊鉄道や都会で最も恵まれた環境にある数社を除き配当も一割以下であり、二十七年度下期の実績を見ましても、四十社は欠損若しくは無配当の状態であり、再評価のごときも全国平均第二次分を含めまして僅かに五〇％に過ぎないのであります。 次に私鉄の支出内容と電力費について申上げます。