2001-04-04 第151回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
そこで今、特殊農業政策上の性格を有しておるという言い方があったわけでございます。そこで、一昨年の、十一年の十二月に農水省が改革大綱、農業者年金についての大綱を示されました。この中では、平均三〇％の削減ということで、その中に五％の老齢年金の削減というのが入っておったわけであります。答弁書は「答弁を差し控えたい。」
そこで今、特殊農業政策上の性格を有しておるという言い方があったわけでございます。そこで、一昨年の、十一年の十二月に農水省が改革大綱、農業者年金についての大綱を示されました。この中では、平均三〇％の削減ということで、その中に五％の老齢年金の削減というのが入っておったわけであります。答弁書は「答弁を差し控えたい。」
稻富委員 それで、せっかく政務次官おいでになっておりますので、ただいま局長から言われましたように、沖繩のサトウキビの価格というものは、非常にこれが基幹産業である、もちろん私は、沖繩の農業の問題につきましてはいずれゆっくり時間をいただきまして、基本的に沖繩農業をどうするかということに対しましては、先刻次官からお話のありましたような水の問題あるいは土壌改良の問題、こういうことと、亜熱帯地方としての沖繩の特殊農業
私たちは、沖繩の農業というものは、亜熱帯地方としての日本の特殊農業として将来進めれば、将来性のある農業がそこでできるんだ、それがためには、ただいま農林次官も言っておりましたような基盤整備であるとかあるいは水の問題とか、こういうものをあわせてやらなければできない問題であると思うのでありますが、将来の沖繩開発のための農業対策として、どういうような構想を開発庁として持っておられるか、この点をまず最初に承りたい
におけるイモ生産につきましては、なかなか従来はその他の作物への転換もむずかしいというふうなこともありまして、イモ切り干し——水もないのででん粉にもできないというふうな地帯がございましたが、われわれといたしましてもそれではいつまでも農業経営としては、農家としてはお気の毒ではないかというようなこともありまして、この二、三年来いろいろな農業技術者を派遣いたしまして、最近この離島を中心といたしまして地域特殊農業
――――――――――――― 四月七日 外国飲料に関する陳情書 （第二三九号） 特殊農業地帯振興対策の強化に関する陳情書 （第二四〇号） 造林の促進及び林道網の整備に関する陳情書 （第二四一号） 農林関係試験研究機関の整備に関する陳情書 （第二四二号） 農業共済事業の拡充強化に関する陳情書 （第二四三号） 農地法の一部を改正する法律案の成立促進に関 する陳情書 （第二四四号）
これを機会に、農林省の中に冷害というか、寒地農業確立というか、そういった総合的な対策を立てる、いまある特殊農業対策室とかなんとかいうようなセクションではなくて、もっと責任者が統括するところの機構をつくるべきではないか。
まあしかし、私どもが最初主張してまいりました当時から見るというと、今日のこの免税は、農家といい、あるいは特殊農業生産法人といい、富裕の人の特段の利益を守っているという数字に非常になってきている。たとえば米作農家の数が五百十八万強、農業生産法人数が大体三百七十六件ぐらいではないか、こう思うのであります。その中でも特に生産農家の三％くらいの人方が有利な状態になっている。あとはたいしたことない。
請願（第三三一 号） ○「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法案」成 立促進に関する請願（第一六六四号）（第二二 〇〇号） ○乳価安定施策の確立促進に関する請願（第一五 三五号） ○福島県母畑地区農地総合開発事業促進に関する 請願（第二九八号） ○農業構造改善事業推進体制の整備強化対策に関 する請願（第二九九号） ○秋田県西目川流域等の土地改良事業促進に関す る請願（第一九八五号） ○特殊農業地帯振興対策
五七 鶏卵、豚肉及び原料乳の安定基準価格に 関する請願（鈴木善幸君紹介）（第三一 八三号） 五八 いか釣り漁業の不漁対策に関する請願（ 林百郎君紹介）（第三五九四号） 五九 乳製品の貿易自由化反対等に関する請願 （林百郎君紹介）（第三五九五号） 六〇 西目川流域等の土地改良事業促進に関す る請願（笹山茂太郎君紹介）（第三六八 七号） 六一 特殊農業地帯振興対策
――――――――――――― 五月十二日 特殊農業地帯振興対策に関する請願（唐澤俊樹君紹介）（第四〇四六号） 同（井出一太郎君紹介）（第四〇四七号） 同（小川平二君紹介）（第四〇四八号） 同（吉川久衛君紹介）（第四〇四九号） 同（倉石忠雄君紹介）（第四〇五〇号） 同（小坂善太郎君紹介）（第四〇五一号） 同（下平正一君紹介）（第四〇五二号） 同（中澤茂一君紹介）（第四〇五三号） 同（羽田武嗣郎君紹介
別体系で農業機械についての車両整備、検査、点検等の必要な手続を書くか、あるいは道路運送車両法の中で普通自動車とはっきり分けて、特殊農業用車両というような別範疇を設けて、その範疇にふさわしい規制をあの体系の中で実現していくか、方向は二つあると思います。
といたしましてはここで農業基本法の線に沿いまして、新たに農業経営を指導いたす場合におきまして、畜産は畜産、水産は水産、その中に果樹園芸というようなものを基礎的に十分に強く農村に植えつけて、そしてそれを総合的に経営していくということの方が適当であろうというような考えから、実は明年度の予算の編成にあたりましては、さしあたり果樹園芸局を設置しよう、そうして従来の蚕糸と相並行して、畜産、果樹園芸というものを、特殊農業
少なくとも世界の農業の中で日本の農業は、狭いところにこれだけの大ぜいの人がやって参るという特殊性を十二分に考慮いたしまして、その点に私は配慮が必要ではないか、この点が世界農業の中で特殊農業であるという点について、ただドイツ流の農業基本法という点では足りない点があるのではないか、つまり私が申し上げますように、構造を改善して、そこには政府が多額の補助金を入れるということでなければ、日本農業というものは、
進んだ養蚕の経営の新たなものも見出されているというような点から参りまして、もっと繭の生産費が下がるというようなこともありますので、そういう面において、古い農業の中に新しい経営というものは生まれてくるというようなことを取り上げてひとつやって参りたいというような意味で、従来どおり、蚕糸は蚕糸としてこれは大いに指導奨励をする、その間に、果樹、園芸、蔬菜というものをまた取り入れて、それと畜産という三つの特殊農業
従来の生産指導の団体が販売の関係においてどういうふうにこれが発展して参るか、共販関係においてどういうふうに育成されていくべきかということが、特殊農業の場合にそれが考えられる点でございまして、すでに、これにつきましては、既存の農業団体の幹部等の間には相当に研究されておるようでございまして、私といたしましても、こういう方面に十分な検討を加えまして、そうして、これら農家の農産物の適正な販売ということに寄与
○国務大臣（河野一郎君） 農業団体は将来どうあるべきかということにつきましては、ただいまもお話がありましたが、私は前回農林大臣をしておりました当時に、農業団体の、何と申しますか、特殊農業化といいますか、というようなことを考えて再編成を考えました。それと同時に、先般もちょっと触れましたが、信用部の、金融部のあり力がこれでいいかどうかということについても当時触れました。
そして、新しく起こる特殊農業の関係団体を整備強化するというようなことはどうかというような話は、もっぱらその席上において花が咲いたというような程度でありまして、今さしあたってすぐ団体を再編成するとか再整備するというようなところまではまだ私の考えはまとまってもおりませんし、それを対象にして考えておりません。
たとえば、開拓の場合に共同経営をやっておるのがありますけれども、ああいうような場合であるとか、あるいは牧野を借りてそこに共同牧場を経営するというような場合があると思いますが、そういうような場合には、酪農なら酪農を一生懸命やろうという者だけが集まって、部落全部ではなくて、部落の中で酪農をやる者が——だから特殊農業と申しましょうか、そういう形がことに生産組合を考える場合には大切じゃないかと思うのです。
最後につけ加えておきたい点は、現在におきましてもいわゆる積寒法なるものがありまして、寒冷地帯の特殊地域に対しましては、この積寒法が成立以来相当の成果を上げておるということは、認めることができるのでありますが、ただ積寒法は、とかく特殊農業地帯の地域の振興を使命といたしました、いわゆる振興立法、計画立法であるというところに、その性格が置かれておるわけでありまして、本決議案の趣旨に述べる寒冷地農業振興対策
○東隆君 日本における農業協同組合は、特殊農業協同組合として発達したものは、これは例外なんです。それで、総合的な農業協同組合として発達しておるところに問題があろうと思う。購買事業と販売事業と信用事業と、あるいは利用事業、そういうふうなものをあわせてやっておるところに問題があると思う。
この特殊農業立法の計画も一応立っております計画面積が、日本の耕地にどのくらいあるかと申しますと七—八割の間にある。特殊農業立法で計画が立っておりまする、法律に基く計画による要土地改良小規模事業が、団体営灌排事業、耕地整備事業が、日本の耕地全体に網をかけているわけですが、たくさんの特殊立法ができましたものですから、全耕地の七割と八割の間くらいで、そのほかに一般の地域があるわけです。
また各種の農業地域、土岐改良事業の建設費の状況、また農業生産基盤としてその土地と水の調整をするこの対象需要は、目下手がけておりますものだけでも、団体営灌排で二十万町歩、特殊農業地帯の振興計画で土壌改良事業をやると一応立っております計画でも九万七千町歩、団体営畑瀧では十四万町歩必要だろうと思っておりますが、そのうち四万六千が計画が立っておるというようなふうで、必要と認められますもののうちで計画が立っておりまする