1951-11-30 第12回国会 参議院 本会議 第26号
第三には、終戰処理事業費、特殊財産処理附帶事務費等の支弁にかかる職員につきましては、その数を現行法の三千五十五人から二千七百四十人に縮減しようというのであります。 第四には、国家地方警察の警察官で、管区警察学校及び警察大学校に在学する者につきましては、現在五千人に限つてこれを定員外に置くことができるとなつておりまするが、この数をば二千六百人に削減しようというのであります。
第三には、終戰処理事業費、特殊財産処理附帶事務費等の支弁にかかる職員につきましては、その数を現行法の三千五十五人から二千七百四十人に縮減しようというのであります。 第四には、国家地方警察の警察官で、管区警察学校及び警察大学校に在学する者につきましては、現在五千人に限つてこれを定員外に置くことができるとなつておりまするが、この数をば二千六百人に削減しようというのであります。
第三に、終戰処理事業費、特殊財産処理附帶事務費等の支弁にかかる職員につきましては、その数を現行の三千五十五人から二千七百四十人に縮減いたしました。 第四に、国家地方警察の警察官で、管区警察学校及び警察大学に在校する者については、現在五千人を限り、これを定員外に置くことができることとなつておりまするが、この数を二千六百人に削減いたしました。
第三には、終戰処理事業費、特殊財産処理附帶事務費等の支弁にかかる職員につきましては、その数を現行の二千四百七十六人から三千五十五人に増加いたしましたが、これは主として航空庁の航空保安施設の維持運営に従事する職員の定員をここに振替えたからであります。
なお一般行政機関職員の縮減に伴いまして、終戰処理事業費、特殊財産処理附帶事務費等の支弁にかかる職員についても縮減することになつております。また電気通信省の本省の定員につきましては、引揚援護庁の場合と同様、電気通信業務の状況によつて特に必要ある場合には、予算の定める範囲内において、政令をもつてこれを増加することができることとしたのであります。
第三に、一般行政機関職員を縮減するほかに、さらに終戰処理事業費、特殊財産処理附帶事務費等の支弁にかかる職員につきましても、その数を現行の五千四百六人から二千三百九十二人に縮減することといたしました。 第四は、定員減少に伴う措置といたしましては、まず一律に三箇月の猶予期間を設け、六月三十日までは新定員を越える員数の職員を定員のほかに置くことができることといたしました。