2021-03-23 第204回国会 参議院 総務委員会 第6号
○芳賀道也君 是非、こういった恣意的なものがないのだということをしっかりと証明するためにも、ルール分とそれから特殊財政需要分、金額も公表していただきたいと思うんですが、これについては、大臣、明確な答弁というのはいただけませんか。いかがでしょう。
○芳賀道也君 是非、こういった恣意的なものがないのだということをしっかりと証明するためにも、ルール分とそれから特殊財政需要分、金額も公表していただきたいと思うんですが、これについては、大臣、明確な答弁というのはいただけませんか。いかがでしょう。
市町村の三月交付分のうち約三分の一が算式分、ルール分で、残り三分の二が特殊財政需要分、勘案分です。 今年度三月二十二日に交付された特別交付税でも、算式分と特殊財政需要分、それぞれの割合について、従来と同じような傾向で交付があったという理解でよろしいのでしょうか。
○芳賀道也君 この中村先生のリポートによりますと、総務省財政課が特別交付税の特殊財政需要分について、市町村の大都市分、都市分の配分方法を決めるに当たり、財政力を考慮せず、災害等の項目について優先的に金額を割り振ってから、ほかの特殊財政需要と財政力、過去の配分額など総合的に見て配分を決めると、総務省へのアンケート結果を述べています。
○政府参考人（林崎理君） 災害対応で地方公共団体、様々な財政需要が生じているところでございまして、今般の法案におきましてもお願いしております特別交付税の増額七百億円といいますのは、これは、私どもの方で十月段階で、それ以降か、各地方公共団体から特殊財政需要についてお聞き取りをさせていただいた中で、例年このぐらいは必要だという額から見ますと七百億ほどやはり今年の場合はその金額必要になってくると、こういうことで
それから、時間がありませんから一括して質問をさせていただきますが、特殊財政需要額のそれぞれ各項目別の金額、あるいは特別財政収入額のそれぞれ項目の金額ということもまとめてわかるように公表する必要があるのではないか、非常に大変だと思いますが。
それから特殊財政需要あるいはこの収入につきましての金額等につきましては、これはその都度、まあ十二月とかあるいは三月に決まった段階でマスコミにも発表いたしておりますし、また、私どもが関連しております雑誌等にも公表をいたしておりますので、それで御了解をいただきたいと思うわけでございます。
二つには、先ほど申し述べましたとおり、産炭地自治体の特殊財政需要に対応するため、離職者の発生数並びに高齢者数について測定単位の創設等によっての算入が講ぜられることが必要と考えております。 三つ目には、税収入の減少によって生ずる留保財源分二五％相当額についての財源措置が必要であると考えます。 四つ目には、生活保護費の算定に当たって、保護率が高い自治体に対しての配慮が必要であると考えます。
○小滝説明員 普通交付税の基準財政需要額に算定いたしますとともに、特に防衛施設関係のものにつきましては基地対策関連というようなことで、特別交付税におきましてもその特殊財政需要について十分考慮するということで算定いたしておるところでございます。
どうしてくれるんだと言われても私は困るのでありますが、何とかしてほしいということで、要するに、このための補償と言うとおかしいのでありますが、一年間いろいろとお金をつぎ込んだ、そういうものに対するものを、こういう財政的に厳しい折でございますから、その分だけでもせめて何とか手当てをしてもらえないかということで、ソ連漁船入港による特殊財政需要等に関する財政措置というものをひとつぜひ水産庁のお力添えでということでございますが
また、特別交付税による措置でござい ますが、救急、僻地医療等に係る特殊財政需要といたしまして三百七十六億円を算入いたしまして、普通交付税及び特別交付税の措置額合計では千二百五億円となっておるところでございます。このような算入額は、毎年度病院におきます経費の支出状況に対応いたしまして逐次充実を図ってきておるところでございます。
○高橋委員 次に、地方財政対策でございますけれども、被災地方の公共団体は、税の減免、徴収猶予等による減収に加え、災害対策のための特殊財政需要が大変増大し、財政運営に影響を与えることが予想されるわけでございます。
〔委員長退席、理事金井元彦君着席〕 ただ、おっしゃいますように、そういう東京都で集積の利益があるかわりにまたデメリットもいっぱいあるんだと、だから東京都のいろいろな特殊財政需要、まあ東京都だけじゃなくて大都市のそういう特殊事情は十分反映するべきだという点については、私はおっしゃるとおりだと存じております。
ただ現実問題としては−簡単に申し上げますが、給与改定その他の国の補正予算に伴いますいろいろな災害復旧事業等の地方負担分等は大体追加財政需要額で賄えるということでございますし、冷害とか、予想されます豪雪対策等に要します特殊財政需要は、必要な特別地方交付税額を確保すればそれで対応できるという考えを持っておりました。
第五に、地方財政対策については、冷害被災の地方団体は、税の減免、徴収猶予等による減収に加え、冷害対策のための特殊財政需要が増大し、財政運営が窮迫することが予想される実態にあるので、所要の財政措置を講ずること。また、有珠山の地殻変動に伴う要望として、 第一に、地殻変動に伴う崩壊土石の降雨による流出対策について、その危険個所の早急な対策を要請する。
しかし、その範囲を拡大したときの税制調査会における論議におきましても、そもそもこの税が、いわゆる大都市税制と申しましょうか、人口が非常に大きな都市における特殊財政需要に対応して特別の課税権を認めるというこういう性格の税でありますので、これをもっと人口の少ない他の団体にまで広げることについては慎重であるべきだ、こういうふうな御意見もあったわけであります。
しかし、特別交付税は、その地方公共団体の特殊財政需要が普通交付税の算定になかなかなじみがたいものがいろいろあるわけでございまして、地域偏差だとか予見困難性だとか、こういったことでいろいろ問題がございます。
そこで、これらについては基本的には、全国的な制度としての位置づけをしてから財政需要の算入を行うべきであるという議論もあるわけですが、とりあえず、昨年度あるいは一昨年度の大阪の周辺の市町村の特殊財政需要の算定の際にそのような事情も考慮して計算をしている。具体的に算定方式を立ててやっておりませんけれども、各市町村ごとの財政需要の判断の際に一つの要素にしているという実情でございます。
私どもはそういったことも念頭に置きながら、奄美大島に限らず離島、辺地の自治体におきましては、一般的な行政経費の割り高傾向、あるいはその地域の振興を図るための、産業振興のための特殊財政需要と、こういったものを特別交付税の配分あるいは地方債の配分等においてできるだけ考慮を払っていくつもりであります。
その過程におきまして、災害とか伝染病とか、あるいは大都市周辺であれば大都市周辺の児童生徒急増に伴う特殊財政需要、こういったものを積算しておりますが、訴訟費用を取り上げて見たということは私どものほうではいたしておりません。
特別交付税で、そういった特殊な財政需要があって当該地方団体がその共済組合に補助をするとするならば、それをその地方団体における特殊財政需要というかっこうでその補助した額を補てんするといったような措置が考えられるかと思います。
ただ、東京都をはじめといたしまして、大都市の特殊財政需要というものにつきましては、私どもそれなりに基準財政需要額の配分なりあるいは起債の配分なりにおきましても十二分に考えているつもりでございます。
経常経費分三百六十五億、それから振興開発その他の建設事業の財源といたしまして百億、それから土地確保等のための既設構造物にかかる公共用地等の買収費三億、それから公営企業等の特別会計への繰り出し等で九億、それから、その他の特殊財政需要といたしまして、一般会計借り入れ金の県引き継ぎ処理に要する経費等を合計いたしまして五百十億でございます。
含んだ、これをちょっと具体的にあれをしてもらいたいんですが、当初六百三十億のときには、本土並みの地方行政事務の実施に要する経費三百億、振興開発その他の建設事業の実施百三十億、特殊職員、超過職員の給与等四十四億、税制上の特例措置に伴う収入減等三十六億、特別会計の繰り出し等十六億、土地確保、開発基金十六億、退職手当二十四億、繰り越し事業に伴う一般財源八億、既発行退職手当債等の償還費十一億、その他の特殊財政需要四十五億
さらに、この本土格差というものは、もとより本上に見られない沖繩特有の特殊財政需要というものもあるわけでございますが、今後開発を進めて本土並みとするためにはばく大な資金が要ることは、言をまたないわけでございます。
三百億については一般行政費として、その他の問題については、財政措置の所要額のいわゆる三百三十億については、いろいろと特殊財政需要として見込んで、こういうふうにあがっているわけでございますけれども、長官としては、本土並みのいわゆる交付税の計算の上にさらに特殊需要額を乗せる、こういうようなお話でございますが、だいぶ根本的に違うようでございますが、総務長官のまずお考え方を伺っておきたいと思います。