2021-03-17 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
ただ、ちょっとまだ勉強不足で、そこにほかの食材とかが相積みできるのかどうかとか、船の問題というのは、多分、特殊船だと思いますので、少し、いずれにしても、研究、改善しなければいけないんだろうなと思いますし、あえて加えて言うと、十年のうちには新幹線が札幌まで延伸するわけですから、これは、そのときには必ず青函トンネルも、ＪＲ貨物と新幹線をどうするのかという話は避けて通れない議論ですから。
ただ、ちょっとまだ勉強不足で、そこにほかの食材とかが相積みできるのかどうかとか、船の問題というのは、多分、特殊船だと思いますので、少し、いずれにしても、研究、改善しなければいけないんだろうなと思いますし、あえて加えて言うと、十年のうちには新幹線が札幌まで延伸するわけですから、これは、そのときには必ず青函トンネルも、ＪＲ貨物と新幹線をどうするのかという話は避けて通れない議論ですから。
現在、中国や韓国はともに海洋開発については非常に力を入れておりますけれども、海洋開発に関し、ＦＬＮＧなどの特殊船について、今後、造船の関係で取り入れる必要があるのではないかというふうに考えておりますけれども、その施策についてお伺いしたいと思います。
最後の一点は、先ほど出ておりました特殊船、シェールガスのような、特殊な船舶に対する能力の高い船員の育成について、どのように今後されていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
このほかにも、私がインターネットであるとか新聞、テレビでいろいろな雑多な情報をかき集めてみますと、かじの位置が最後尾になかったのじゃないかとか、特殊船じゃないか、エンジンの位置もおかしい、あるいは、テレビで見ましたけれども、自爆して船を自沈させたのではないか、あるいは人間そのものも自殺した可能性があるとか、ロケット弾が発射された、あるいはこれは旧ソ連製の特定されたロケット弾じゃないかという報道もありました
○野上浩太郎君 この特殊船の配備を充実させた後、これは実際に船を停船させて実際の立入検査をするという段階に至った場合、前回の事案では、例えば自衛隊の護衛船が防弾チョッキを積んでいなかったりというような報告などもありましたが、まさに命の危険を伴う立入検査でございます。この装備、十分なものになっているかどうか、お聞きをしたいと思います。長官、お願いします。
要するに、一つは国が行う検査対象船舶を減らす、特殊船を含めて考えると、二万六千隻から一万八千隻にするということになりますね。もう一つは、小型船舶検査機構、いわゆるＪＣＩの検査対象船が四十三万一千隻から四十三万九千隻にふえる、このことですね。 第一の点に関していいますと、運輸行政の船舶検査から事実大きく撤退していく、私はこれはやはり重大な問題だと思うのです。
それでは、ＪＧが検査を行うことにしている特殊船等が約千隻あるとありますね。これは一体どんな船なのですか。それとＪＣＩで検査をすることは不適当なのかどうか、それもあわせてお伺いしたいと思います。
国際的な民間船舶の航行を援助することは、独商船の保護及びペルシャ湾でオイルペストの除去に従事している独特殊船の保護にも役立つ。」、先ほども運輸大臣から日本のタンカーが十八隻本日も航行中であるというお話がございましたが、こういうことを一つ言っている。 それから、「独政府はこのような形での人道的な援助をもって、湾岸での平和の回復のために貢献する。
そういう意味では、臨時措置法の中に、不況だと言われておる造船業界の中にあっても大手の分野と中小の分野、例えば大手で建造する船舶は高付加価値船、ＬＮＧ船とか砕氷船とか鋼造船とか超電導船、こういった特殊船に特定をして、一方中小手は一般船の建造を受け持つという建造分野を明確化する必要があるのではないか。
いずれの場合にも営業の窓口を一本化するということと、それぞれの生産体制を大型船中心に建造する造船所あるいは中型船中心に建造する造船所、艦艇、特殊船を中心とする造船所といったふうに、生産の分担をして集約と共同処理を実施しておるのが実態でございます。
最後に、石川島播磨重工業株式会社呉工場は二基の建造ドックと世界最大級のジブクレーン等を有し、大型船から特殊船までを建造している工場であります。従業員は二千三百名でありますが、最近の急激な円高による受注激減の結果、全社で七千名の余力人員が発生しているとのことであります。このため、呉工場の新造船能力の縮小や相生工場における新造船設備の休止、縮小等の対策を実施しているとのことであります。
○国務大臣（三塚博君） その前に、今局長との一問一答の中ですみ分けの問題でありますが、海造審のいろいろ方針もあり、やられておるわけでありますけれども、基本的な政策の考え方としてやはり中小企業の振興という国の政策もあるわけでございますから、そういう意味で御指摘の、例えば特殊船は大手、それから一般の船は中小というふうにこれが進められるということは、共存共栄という意味で大変大事なことですから、これは海造審
というのは、さっき言ったように、緊急度からいっても何年先かわからない、どうも緊急度が薄れてきて、話が原子力商船の方から特殊船に移ってくるような状況もある。それで、実際に船一つのために新しい立派な港をつくった例というのは余りないと思うのですが、そういうこともやらなければならないという問題もある。
しかし一方、特殊船としての原子力の船、これについてはあるいは今世紀にも実用化が可能になるかもしれない。少なくとも二十一世紀の初頭ぐらいにはそういうものが商船に先んじて考えられることもないとは言えない。そういうようなことからも、私どもは舶用炉の研究開発は積極的に平和利用として進めてまいりたいと考えています。
○工藤（晃）委員 現実は、軍艦は原子力を使ったのは四百隻近く、そしてその他と言えばソ連が砕氷船一隻か二隻動かしているということでありまして、確かにそういう特殊船がつくられるというのは、現につくられているわけでありますから私はそれを否定しないわけでありますけれども、実際スタートは、少なくとも大型船は原子力商船に切りかわっていくだろう。
それから、先生御指摘の、大手であったのは一例だったと記憶しておりますが、これはいろいろ議論がありまして、特殊船をつくるのがもともとあったのを認めたらどうだ、こういうことで縮めて限定的に認めたのが一例でございますが、いずれにしましても、船台ごとに処理をしますから、過剰になる部分を地域の問題とか雇用の問題等を考えて処理をしたというのが実情でございます。
これは特殊船なんですよ。普通のタンカーじゃないんですよ。タンカーならそのまま石油を運んでこようと思えば運んでこられるのですが、これはチュメニというわけにもいかず、それからまた、いま東京ガスが買っているのですか、インドネシアですね、そっちの方に利用するのか、その辺のところは通産省はどう考えておられるか、まず通産省からお尋ねします。
そういう過程を経ていく特殊船でありますが、この特殊船をつくるにどんなふうな見通しでまず運輸省はかかったのか。いま外務省と通産省はそういう見通しだけれども、運輸省としてはどうなのか。当然ガスを持ってこなければならない船をつくるわけですから、先ほどの高度船なんかとちょっとわけが違うんですね。それはどういうお考えでございますか。
それから、さらに一般的な自動化のほかに、先生御指摘のような専門化あるいは特殊船化という問題がございまして、四十八年度から四十九年度は危険物の運搬船の建造のための技術指導書の作成、それから五十年度はいわゆる雑貨輸送に対応してカーフェリー建造のための技術指導書の作成、それから五十一年度、同様に内航コンテナ船の建造のため、それから五十二年度は特殊タンク船の基本設計に関する件、こういった形で、具体的にものが
といいますのは、合理的な経済船あるいは特殊船といったものを建造する、技術的に開発する、プッシャーバージあるいはＬＮＧ船の二次輸送の問題、それから冷凍貨物船あるいはホーバークラフト、ジェットフォイルですか、何か最近少し新しいものも出ているようでございますが、こういったものに対しての育成とか助成といったようなことに、船舶局なり海運局はどのようにお取り組みになっておるのか、また、なされておられないのか、その
船の種類別で見ますと、漁船関係がこの千人率で八二・七、それから特殊船の関係が六七・七、汽船関係が五九・八という状況になっております。また、過去の状況と比べますと、昭和四十年度の災害発生率というのが千人率で一二一・一、昭和五十年度が九二・一という状況で、昭和四十年度を一〇〇とすると昭和五十年度で約六割に改善されているという状況にあります。
先ほど出ましたＬＮＧ船の問題、それからいろいろな特殊船の問題もありましょうけれども、このＬＮＧ船について、われわれはエネルギーの多様化といったことから、たとえば日本の船団十隻ぐらいのものを国家資金でつくったらどうかということも考えております。これは三千億ぐらいあったらできるのではないかと思います。
中には、そうは言いながらも、なかなか苦しい中ではうまくいっている、たとえばコンテナを中心とする定期船部門とか、自動車専用船などの特殊船の部門では、輸出の好調等があってまあまあということになっておりますが、全体といたしますと、いまも申しましたように大変な不景気である、大づかみに申し上げて、そういうことが言えるかと思います。
それから、今後の方向としまして、特殊船に対してどういう取り組み方をしていくか。ＬＮＧ船の話などは十年ほど前から出ている問題でございます。その中にありまして、たとえばフランスあたりでは相当な国家助成を行ってＬＮＧ船を完成させております。
○中馬（弘）委員 「むつ」の開発といいますか、原子力船の開発を始めたときは、これは海運造船国日本としての次の船舶エンジン、商船のエンジンだ、かように解釈しておりますが、特殊船とか軍艦だけに限ったものなのか、そのところはどうなんですか。
ですから、おっしゃるように、現在は特殊船というような形でいまやっと平和利用の方に向かってきた。それからしますと、日本の「むつ」は、つくったけれども放射線が漏れたというようなことで、こういった大国、ソ連、西独、アメリカ、こういったところにおくれていると私は思うのです。
もし可能性があるとすれば、たとえば特殊船、特殊貨物運搬船とか、少なくとも佐世保等のような人口密集地でなくして、周囲の条件も厳しい条件のもとで、一定の安全性が確保されてそういうことが可能ならば、その可能性は否定はいたしません。しかし、現在の段階で進められている非常に安易な原子力商船を見通してのということについては、国際的な状況からいってもきわめて疑問があると言わざるを得ないと思います。
○小宮委員 原子力船も特殊船ならばいいけれども、原子力商船は原子力基本法に反するような方向に向かうという懸念があるということですか。
しかも技術革新が非常にハイスピードで行なわれますから、しかも特殊船が最近ふえておるわけでありますから、たとえば船体の人は、機関そのほかの問題についてはわからない。 そういうことで、この辺のところも、皆さん方どういうぐあいにお考えになっておられるのか。