1970-04-24 第63回国会 衆議院 建設委員会 第14号
○小濱委員 次に、従来市町村道の整備は、その膨大なる路線延長と市町村道の性格、実態の把握が困難なままに、離島振興法等、特殊立法地域の市町村道本位の補助政策の域を多く出るものではなかったが、すでに昭和四十一年度より四十二年度にわたり建設省において市町村道の実態調査も行なわれ、ほぼその実態を把握したもの、こういうふうにわれわれは聞いておりますので、第六次道路整備五カ年計画の実施に際して、国道、都道、府県道
○小濱委員 次に、従来市町村道の整備は、その膨大なる路線延長と市町村道の性格、実態の把握が困難なままに、離島振興法等、特殊立法地域の市町村道本位の補助政策の域を多く出るものではなかったが、すでに昭和四十一年度より四十二年度にわたり建設省において市町村道の実態調査も行なわれ、ほぼその実態を把握したもの、こういうふうにわれわれは聞いておりますので、第六次道路整備五カ年計画の実施に際して、国道、都道、府県道
特にその場合、当委員会においては附帯決議を付しまして、その第一項として、「土地改良長期計画の策定に当っては、国土総合開発計画、各地方開発計画及び特殊立法地域の振興計画等を総合的に調整勘案して概ね十ケ年計画（前期後期各五ケ年）とし、政府は、年次目標を設定してその完全実施がはかられるよう予算その他必要な措置を講ずること。」
こういうことで各種特殊立法、地域計画についてもこれを作成するタイミングが一つの有力なる要素として考える所存でございます。
記 一、 土地改良長期計画の策定に当っては、国土総合開発計画、各地方開発計画及び特殊立法地域の振興計画等を総合的に調整勘案して概ね十ケ年計画（前期後期各五ケ年）とし、政府は、年次目標を設定してその完全実施がはかられるよう予算その他必要な措置を講ずること。
もちろん計画の樹立にあたりましては、関係行政機関なり都道府県知事の意見を聞いて、かつ農業基本法に示される諸施策遂行の趣旨に沿って、計画的に施行されるものと思いますが、私はいままで土地改良に関係のあります各特殊立法地域の審議会にも関係しておりまして、これらの審議会が発足後二回にわたっていずれも会期の延長をいたし、すでに十二、三年を経過しておりながら、事業の進度と申しますものは審議会の要請とは全く相反した
したがって、おことばでございますが、いまこの時点でこの特殊立法地域における四十年度以降の扱いをきめなければ不十分ではないかという点は、もう少し長期計画の作成作業なり何なりと並行して検討を進めるということで処理させていただきたいと私どもは思うわけでございまして、その点はそれ以外にいまちょっと、農林大臣が参りましても、これ以上のことを申し上げかねるのではなかろうかと私は存ずる次第でございます。
○丹羽（雅）政府委員 私どもが三十八年から調査をいたしておりますのは、全国の一割とか二割とかいうその特殊立法地域以外を調査しているわけではございませんで、全国的にいかなる地区であっても、その土地で必要な土地改良事業は何か、湿田なら湿田において排水事業をどういう規模においてどういう形でやるべきかということを、全国に網をかけていま調査をいたしておる次第でございます。
その特殊立法地域と、それが適用にならぬ一般の地域を通じまして、まだ計画以外の計画が立って面積量以外の団体営事業があるわけであります。