1975-06-24 第75回国会 参議院 社会労働委員会 第19号
このような不幸を回避するためには、国立に移管するか、それができなければ、せめて国立の特殊病院並みの医療要員定数を確保して運営に当たられるよう助成措置をとることによって、医療体制についての国の責任を明らかにしてもらいたい。長崎原爆病院が真に被爆者のための医療機関として運営できるのに必要な助成額は年に一億五千万円で済むという強い要望がなされました。 次に、放射線影響研究所についてであります。
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