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30件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2014-03-07 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号

特殊法人改革のときに、特殊法人自体けしからぬという話がありまして、その流れの中で独立行政法人というものに変わっていくわけであります。また、一方で、独立行政法人というもの自体が、今言われたように、公的なものが、公的な中から民間との間のような形で、効率性を求めながら、一つ流れの中にあったということであったわけであります。  公的な仕事、これも、では、いつまでも公がそれを担っているのか。

田村憲久

2003-06-11 第156回国会 衆議院 国土交通委員会 第30号

さらに、行政改革の中で、特殊法人それから公益法人というものにつきましても、それぞれ特殊法人自体が次第に特殊法人自体目的で肥大化しているんじゃないか、本当に国民に必要な業務を実施しているのか、そういった反省のもとに、それぞれの特殊法人について事業内容を見直すというところから始めまして、それぞれの事業内容について今日的に現代的な形で、実施すべきかどうかということを含めて、各事業を精査してまいりました

安富正文

2003-05-16 第156回国会 衆議院 内閣委員会 第11号

特殊法人自体改革を今行っているわけでございますので、特殊法人役員給与退職金の削減というものももう既に実施いたしましたし、退職公務員役員就任状況というものも公表するようにさせていただいたところでございます。  そんな中で、いずれにしても、政府としては、今後とも信頼を得られるものにしなければならない。

石原伸晃

2002-11-12 第155回国会 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第4号

特殊法人自体もそもそもエージェンシーだったのではないかというふうに言うことも言えると思うんですけれども、エージェンシー化の大きな目的であります自律性ですとか透明性が十分に確保されていたとは言えないために、あえて、行政から移行するものとあわせて、通則法で位置づけが明確化される独立行政法人への移行を図ることとなったというふうに思います。  

丸谷佳織

2002-04-12 第154回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号

政策金融自体を、政府関係特殊法人の行っておる金融でございますけれども、特殊法人自体政策金融を行うとすれば、そういう政策金融機関、そちらの方をできるだけ寄せるというようなことがあったわけでございます。  そして、それは、そうである必要がないものについては、民間金融機関というもの、その民間金融機関というものをベースにしたときに、どうしても政策金融として残さないといけないのかどうか。  

日比徹

2001-06-06 第151回国会 衆議院 内閣委員会 第15号

特殊法人等中央省庁からの再就職の安易な受け皿とならないようにということは委員と私の気持ちは一だと思いますし、行政改革大綱に従いましてその適正化について、これまでも閣議で累次の閣議決定をさせていただいておりまして、これを遵守するとともに、今後、特殊法人法人自体改革先ほど松本委員育英会等特殊法人はそのまま残せというような御意見でございましたけれども、特殊法人自体改革検討とあわせて検討を進

石原伸晃

1998-03-12 第142回国会 参議院 国土・環境委員会 第4号

山崎力君 いろいろな立場があるかもしれませんが、この建設関係に限らず特殊法人といった問題、これは全体の大きな行政改革の中に含まれる問題だろうと思いますけれども、その特殊法人自体よりもむしろそこの子会社といいますか、その関係の方がちょっと世の中の人には説明が難しいような関係があるというふうに報じられておりますし、今大臣の答弁の中にもありましたように、随意契約からいわゆる入札制度に変えるということ自体

山崎力

1996-05-30 第136回国会 衆議院 決算委員会第一分科会 第1号

のいわゆる特殊法人子会社孫会社などに対する国の資金といいますか、そういうものの流通状況について、私どもの方では、昨年十二月の政府閣議決定もございますし、あるいは本委員会での議論も踏まえまして、昨年の十二月から九十二のすべての特殊法人につきまして、子会社等経営内容がどうなっているのか、あるいはその子会社孫会社などにおきます情報開示がいかなる状況になっているのか、さらには子会社等に対します特殊法人自体

大橋豊彦

1984-04-13 第101回国会 衆議院 決算委員会 第6号

それにつきましては、先ほどもお答えいたしましたように、先生が言われましたような、そういった特殊法人自体が直接採用している職員の今後の持っていき方、そうしたものも阻害しないようにということは、先ほど私もお答えしましたように十分配慮していかなければならないし、かつ、全体についての閣議決定の趣旨というものはぜひ踏まえてこれからも対処していきたいと思っております。

小粥義朗

1981-05-28 第94回国会 参議院 文教委員会 第14号

そういうことで、この一つ組織体で実施をすれば、その点は協議というものはもちろん特殊法人自体協議でございまして、私はその協議が内部であるからかえって国民の目にあらわれないところで行われるからおかしいというような点は、大学関係者放送関係者の間においてそういう点で疑問を投げかけられるような解決ということにはならないのではないかとかように考えております。

宮地貫一

1980-05-08 第91回国会 参議院 内閣委員会 第12号

だから特殊法人自体の概念が、あなた方がどう説明しようともはっきりしてない。ここに、私は法制的に言うなら少しやはり無理があるんじゃないんだろうかという気がしているわけです。やるなら、当然認可法人についても調査の対象にして、それはなぜかと言ったら、国費が導入されているんですから、すべきではないんでしょうか。

山崎昇

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