2014-03-07 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
特殊法人改革のときに、特殊法人自体けしからぬという話がありまして、その流れの中で独立行政法人というものに変わっていくわけであります。また、一方で、独立行政法人というもの自体が、今言われたように、公的なものが、公的な中から民間との間のような形で、効率性を求めながら、一つの流れの中にあったということであったわけであります。 公的な仕事、これも、では、いつまでも公がそれを担っているのか。
特殊法人改革のときに、特殊法人自体けしからぬという話がありまして、その流れの中で独立行政法人というものに変わっていくわけであります。また、一方で、独立行政法人というもの自体が、今言われたように、公的なものが、公的な中から民間との間のような形で、効率性を求めながら、一つの流れの中にあったということであったわけであります。 公的な仕事、これも、では、いつまでも公がそれを担っているのか。
そういう観点から、特殊法人改革、特殊法人自体の在り方を問い直すわけでありますし、現実に、特殊法人改革は特殊法人改革として一方で強力に進めてまいります。それと相まって、特殊法人そのものの改革を進めていくということになります。
さらに、行政改革の中で、特殊法人それから公益法人というものにつきましても、それぞれ特殊法人自体が次第に特殊法人自体の目的で肥大化しているんじゃないか、本当に国民に必要な業務を実施しているのか、そういった反省のもとに、それぞれの特殊法人について事業の内容を見直すというところから始めまして、それぞれの事業内容について今日的に現代的な形で、実施すべきかどうかということを含めて、各事業を精査してまいりました
特殊法人自体の改革を今行っているわけでございますので、特殊法人の役員給与、退職金の削減というものももう既に実施いたしましたし、退職公務員の役員の就任状況というものも公表するようにさせていただいたところでございます。 そんな中で、いずれにしても、政府としては、今後とも信頼を得られるものにしなければならない。
特殊法人自体もそもそもエージェンシーだったのではないかというふうに言うことも言えると思うんですけれども、エージェンシー化の大きな目的であります自律性ですとか透明性が十分に確保されていたとは言えないために、あえて、行政から移行するものとあわせて、通則法で位置づけが明確化される独立行政法人への移行を図ることとなったというふうに思います。
そこら辺のところを整理していかないと、先ほど特殊法人自体が大きくなってどうしようもないんだという話をされていましたね、大臣。つまりスリム化を図っていく、効率化を図っていくということになれば、こういう事業の全体の見直しをやっていかなきゃいけないんだと思うんですよ。いかがでしょう。
政策金融自体を、政府関係の特殊法人の行っておる金融でございますけれども、特殊法人自体で政策金融を行うとすれば、そういう政策金融機関、そちらの方をできるだけ寄せるというようなことがあったわけでございます。 そして、それは、そうである必要がないものについては、民間金融機関というもの、その民間金融機関というものをベースにしたときに、どうしても政策金融として残さないといけないのかどうか。
例えば住宅金融公庫とかの廃止とか民営化の論議を聞きましても、結局、では、その住宅金融公庫がやっていた仕事を次どこがやるんだということになると、特殊法人自体の廃止、民営化の論議というのは絶対できないわけですね。
特殊法人等が中央省庁からの再就職の安易な受け皿とならないようにということは委員と私の気持ちは一だと思いますし、行政改革大綱に従いましてその適正化について、これまでも閣議で累次の閣議決定をさせていただいておりまして、これを遵守するとともに、今後、特殊法人の法人自体の改革、先ほど松本委員は育英会等の特殊法人はそのまま残せというような御意見でございましたけれども、特殊法人自体の改革の検討とあわせて検討を進
ところが、それを何やかや言いながら、何もかもひっくるめて、成り立っていかないのはこれまでどおり財投債でやろうじゃないかというふうな話にしてしまったら、一つ一つの事業が整理ができないでしょう、あるいは特殊法人自体が整理ができないでしょう、こういうことを主張しているのです。
○山崎力君 いろいろな立場があるかもしれませんが、この建設関係に限らず特殊法人といった問題、これは全体の大きな行政改革の中に含まれる問題だろうと思いますけれども、その特殊法人自体よりもむしろそこの子会社といいますか、その関係の方がちょっと世の中の人には説明が難しいような関係があるというふうに報じられておりますし、今大臣の答弁の中にもありましたように、随意契約からいわゆる入札制度に変えるということ自体
のいわゆる特殊法人の子会社、孫会社などに対する国の資金といいますか、そういうものの流通状況について、私どもの方では、昨年十二月の政府の閣議決定もございますし、あるいは本委員会での議論も踏まえまして、昨年の十二月から九十二のすべての特殊法人につきまして、子会社等の経営内容がどうなっているのか、あるいはその子会社、孫会社などにおきます情報開示がいかなる状況になっているのか、さらには子会社等に対します特殊法人自体
一方、それは申すまでもなく、臨時行政調査会の答申等からいたしましても、これはただ専売公社のみならず、いわゆる特殊法人自体に対して民間活力を導入することが、大きな流れとしての存在意識としてもう一つそこにあったことも事実でございます。
それにつきましては、先ほどもお答えいたしましたように、先生が言われましたような、そういった特殊法人自体が直接採用している職員の今後の持っていき方、そうしたものも阻害しないようにということは、先ほど私もお答えしましたように十分配慮していかなければならないし、かつ、全体についての閣議決定の趣旨というものはぜひ踏まえてこれからも対処していきたいと思っております。
そういうことで、この一つの組織体で実施をすれば、その点は協議というものはもちろん特殊法人自体の協議でございまして、私はその協議が内部であるからかえって国民の目にあらわれないところで行われるからおかしいというような点は、大学関係者と放送関係者の間においてそういう点で疑問を投げかけられるような解決ということにはならないのではないかとかように考えております。
その点は、この法案の成立とともに特殊法人が成立をいたしますと、この特殊法人自体から大学の設置認可申請というのが文部大臣に出される手続になるわけでございます。
この特殊法人自体が業務の処理に当たってそういう形をとることは考えられることでございますということを御説明申し上げたわけでございます。
それらの点が、この御提案申し上げております放送大学では放送大学学園という特殊法人を設立することによりまして、その特殊法人が大学を設立し、かつ放送局もその特殊法人自体で持つという形にいたしておるわけでございます。
こういう形では、これは私はその特殊法人自体に問題がある、そう見ているんですが、後から細かく申し上げますけれども、このあたりで長官の行革という立場から見る特殊法人、どういうふうにお考えでございますか。
先生御指摘のとおり、大変新しい大学をつくり、かっ非常に大きな仕事になるわけでございまして、具体的な御議論いただいております点につきましても、これから大学をつくる作業そのものは、この特殊法人自体がやるわけでございます。
だから特殊法人自体の概念が、あなた方がどう説明しようともはっきりしてない。ここに、私は法制的に言うなら少しやはり無理があるんじゃないんだろうかという気がしているわけです。やるなら、当然認可法人についても調査の対象にして、それはなぜかと言ったら、国費が導入されているんですから、すべきではないんでしょうか。