1999-03-15 第145回国会 参議院 本会議 第8号
また、特殊法人統廃合は今国会でも八本の法律案が提出されており、本法案を含む三本が二つ以上の特殊法人の統合であります。例えば日本輸出入銀行と海外経済協力基金との統合でできた新法人の人員は二名、率にして〇・二％しか削減されてなく、国民金融公庫と環境衛生金融公庫との統合では五千名規模で八名、率にしてやはり〇・二％しか削減されておりません。
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1997-02-06 第140回国会 衆議院 予算委員会 第8号
しかも、出口の中には特殊法人統廃合の問題があって、出口も変わりつつある。 そうすると、そういうこと全体を見ながら、財投のシステム、仕組みというものを、総論ではあるけれども、入り口、資金運用部、出口、これを一体として見て、そして、このままでいいのか、ここはこういうふうに手直しした方がいいのか、そういう検討を私はする必要があるんじゃないか。今のままで結構ですというわけにはいかないだろう。
1995-02-28 第132回国会 参議院 本会議 第8号
真に財政改革を実行するためには、行政改革、すなわち省庁統合、規制廃止、特殊法人統廃合などによる歳出削減、公正妥当な納税制度の確立、不要不急な公共事業の抑制・転換等々が必要でありますが、そのいずれも村山内閣によっては実現不可能の状況にあります。 総理の右の点を踏まえた財政改革に対する基本的見解を伺って、私の質問を終わります。 どうもありがとうございました。
1980-04-22 第91回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
特殊法人統廃合の第一弾とし て「こどもの国」に〃白羽の矢〃を立て、今国 会に国の特殊法人」から「社会福祉法人」に切り 替える法案を提案。これに対して職員や地元住 民らが「移管の理由がない」「行政改革のトップに子供の施設を挙げるのは心外」——などと猛反発。ビラまきや署名運動、国会陳情など盛んな 反対運動を繰り広げている。
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