2003-02-17 第156回国会 衆議院 予算委員会 第12号
これもなかなか解せないのが、国際協力銀行納付金はまあまあとしても、電源開発、日本たばこ産業、ＮＴＴ、いずれも今回の、改革と言うべきかどうか私はまだまだ疑問を持っておりますが、特殊法人改革関連で完全民営化などがなされたところですけれども、ここの配当金を原資にして、そして電源開発等々の費用に充てているわけでありますが、そもそも論で、この民間の配当金を優先的に特別会計に入れるという、受け入れるというこの仕組
これもなかなか解せないのが、国際協力銀行納付金はまあまあとしても、電源開発、日本たばこ産業、ＮＴＴ、いずれも今回の、改革と言うべきかどうか私はまだまだ疑問を持っておりますが、特殊法人改革関連で完全民営化などがなされたところですけれども、ここの配当金を原資にして、そして電源開発等々の費用に充てているわけでありますが、そもそも論で、この民間の配当金を優先的に特別会計に入れるという、受け入れるというこの仕組
○林紀子君 私は、日本共産党を代表して、放送大学学園法案等特殊法人改革関連八法案すべてに反対の討論を行います。 すべてに反対する最大の理由は、国民生活に必要不可欠な教育、芸術文化、スポーツ、学術及び科学技術の分野での後退をもたらすものだからです。 以下、具体的に反対の理由を申し上げます。
本日は特殊法人改革関連五法案について質問をさせていただきます。 まず最初に、この独法に関する業績評価について質問させていただきたいと思いますが、独立行政法人の運営については、主務大臣は一般的に関与しない、そして基本的に独法の長の裁量にゆだねられているということから、その独立行政法人が所期の成果を上げるためには的確で厳正な業績評価が極めて重要になると考えられるわけでございます。
自由民主党の仲道でありますが、今回の特殊法人改革関連法案について質問させていただきますが、まず、トップバッターでありますので、基本的な考え方や一般的な疑問点について質問をさせていただきます。
我が党は、この二法案を含む特殊法人改革関連四十六法案全体に反対であります。それは、小泉内閣の特殊法人改革が単なる看板の掛け替えにすぎず、およそ改革の名に値しないからであります。 国際協力事業団独立法人化法案を見ても、発展途上国への技術協力や無償資金協力を実施しているこの事業団をなぜ独立行政法人にする必要があるのか、政府の特殊法人整理合理化計画の一環という以外に理由はありません。
国連を代表しまして、ただいま議題となりました特殊法人改革関連法案について伺います。 まず、小泉内閣の特殊法人改革、行政改革についての政治姿勢について質問をいたします。 昨年十二月の閣議決定時には特殊法人等百六十三法人を対象に改革がなされました。政府は、統合・廃止十七法人、民営化等四十五法人と成果を誇り、胸を張りました。