2018-07-12 第196回国会 参議院 内閣委員会 第26号
事実、今まで公営ギャンブルを民間にやらせてくれというようなことで裁判も起きてきましたし、例の小泉・竹中改革のときは特殊法人改革ということで民営化しろと、公営ギャンブルを民営化しろという話とかいろんな話があったわけでありまして、パチンコだってそうですよね。
事実、今まで公営ギャンブルを民間にやらせてくれというようなことで裁判も起きてきましたし、例の小泉・竹中改革のときは特殊法人改革ということで民営化しろと、公営ギャンブルを民営化しろという話とかいろんな話があったわけでありまして、パチンコだってそうですよね。
今申し上げましたように、日本の、国の独立行政法人に関しては特殊法人改革と密接に絡んでおります。問題は、地方独立行政法人。これについては、実際に大学の講義などをしますと、ほとんどの学生は、皆目わからない、こういうふうに率直に言います。 ですから、先ほども言いましたように、定義規定、この関係資料では四十一ページにありますが、この第二条、「「地方独立行政法人」とは、」と規定があります。
今の理事長による独任制は、年金福祉事業団からＧＰＩＦが生まれた後、特殊法人改革の流れの中で独立行政法人という組織形態を選択したからそうなっているのであって、ＧＰＩＦの業務の特徴に最も適合しているのが独任制であるからそうなっているということでは必ずしもないだろうと思います。今の運用委員会は諮問機関ですが、経営委員会が合議による決定機関として機能するというのはごく自然な道と言えましょう。
私自身、過去に内閣官房行政改革事務局で特殊法人改革に関わったことがございます。そのときの経験から、行政改革と申しますと、華々しい法人改革、組織改革を想起しがちでございますが、むしろ無理やり定員を削減するのではなく、各省庁における通常の業務を大胆かつ構造的に見直すことで行政運営を効率化できるものと考えます。
ＪＯＧＭＥＣの前身は、御案内のとおり、小泉元総理による特殊法人改革によって平成十七年三月に廃止されました石油公団であり、その後、金属鉱業事業団との統合などを経て、現在の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構となったわけでありますが、当時の石油公団はその累積赤字が五千二百億にも達しました。
行革、特殊法人改革の対象とされた雇用促進住宅は、財政的にも黒字で効率的な運営をしてきました。そして、今、民間への売却なんかも進められているわけですけれども、地方自治体への売却、譲渡された、ここでは、住民の定住促進対策あるいは若者対策、いろいろな形で効果的な役割を果たしています。
雇用促進住宅はもともと、行革、特殊法人改革の中で、当時住宅を管理運営していた雇用促進事業団を解散して、新しい特殊法人、雇用・能力開発機構から、後に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営することになりました。問題は、この特殊法人改革の中で住宅部門を切り離していったことなんです。ここから雇用住宅をめぐるさまざまな問題が生まれています。
その意味は二つございまして、一点目は、まず議論は行革の話としてスタートしておりまして、特殊法人改革ということで、国も東京都も早く売却をしろということになっているわけでございます。それが、例えば国だけが売っていわゆる半官半民みたいなものになったときに、その行革の趣旨が徹底をされるのかという点が一つございます。
当時は財政再建、行政機構改革、特殊法人改革、公務員制度改革、規制改革、地方分権改革といった課題に包括的に取り組みがなされていました。 九〇年代半ばごろから、規制改革、分権改革など、それぞれの課題への本格的な取り組みが進む中で、それぞれ専門の担当部局が独立して強化されていきました。これは決して悪いことではありません。しかし、反面では、改革の細分化という面もあったと思います。
十一、中間貯蔵に係る事業の追加を含む今回の法改正が特殊会社の延命との批判を受けることのないよう、中間貯蔵・環境安全事業株式会社に対して厳正な運営と人事管理に努めるとともに、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業及び中間貯蔵に係る事業の終了の際には、特殊法人改革の趣旨を踏まえ、廃止を含めた組織の見直しを迅速かつ適正に行うこと。 右決議する。 以上でございます。
もちろん現行法にも附則が付いているわけでありますけれども、この法律、現行法はどうなっているかというと、政府は、特殊法人改革基本法に基づいて、「平成二十八年三月三十一日までの間に、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の状況等を勘案しつつ、会社の在り方について、この法律の廃止及び会社の民営化を含めた見直しを行うものとする。」
九 中間貯蔵に係る事業の追加を含む今回の法改正が特殊会社の延命との批判を受けることのないよう、中間貯蔵・環境安全事業株式会社に対して厳正な運営と人事管理に努めるとともに、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業及び中間貯蔵に係る事業の終了の際には、特殊法人改革の趣旨を踏まえ、廃止を含めた組織の見直しを迅速かつ適正に行うこと。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
二〇〇四年に小泉構造改革の特殊法人改革のシンボルとして行われた道路公団民営化関連法のスキームの破綻が露呈したことが本法案の出発点です。料金徴収年限の十五年延長は、文字どおりの先送りでしかありません。
本法案の出発点は、二〇〇四年に小泉構造改革の象徴、特殊法人改革の柱として議論された道路公団民営化関連法のスキームに更新事業が盛り込まれていなかったことにあります。これは、確かに、独り国交省あるいは法案を提出した内閣にだけ責任があるのではなく、法案を審査した国会も含めた政治全体の責任でもあると反省するものであります。
もちろん、私はもともと民主党におりましたので、そのときは、当然、方針としては独法、特殊法人改革の中でゼロベースで見直して、必要なものだけは残していくというような基本的な考え方、私も今もそのことを思っておりますけれども、この法案はまた別の角度から質問をさせていただきたいと思います。
特殊法人改革のときに、特殊法人自体けしからぬという話がありまして、その流れの中で独立行政法人というものに変わっていくわけであります。また、一方で、独立行政法人というもの自体が、今言われたように、公的なものが、公的な中から民間との間のような形で、効率性を求めながら、一つの流れの中にあったということであったわけであります。 公的な仕事、これも、では、いつまでも公がそれを担っているのか。
いわゆる独法改革、あるいは特殊法人改革の中で幾つかのそういった特殊な法人が合体して実はつくられておりますが、その中の一つが、国鉄改革時代につくられました日本国有鉄道清算事業団というものでございます。この事業団の業務を引き継いでおりまして、そのために、この機構の業務に関する特例業務として、ＪＲ北海道の株式を保有しているところでございます。
かつて、財政投融資と特殊法人改革という、財政の問題とその出口の問題がありました。社会保障費については、社会保障のお金の出口にヘルスケア産業が広がっている、このヘルスケア産業の実態を見ると最低限の税務会計しかやっていない、あとはもう何でもありの状況になっていていいのかという問題意識があるわけです。医政局として、あるいは厚生労働省として、年内に四病協がこれをまとめたらどうしますか。
その経緯もありまして、特殊法人改革、独立行政法人改革に関心を持ちまして、力を入れてきました。国会議員の中には、聞く耳を持たなかったり、難しいから避けて通る、面倒だという方もいたようですが、我が党は粘り強く、この天下りの温床を是正しよう、現状を変えようと意欲的に取り組んでまいりました。
ところが、関連団体をめぐっては、特殊法人改革や規制改革の議論において、子会社の収益が本体に還元されていない、子会社にもうけさせる構造でグループ全体として肥大化している等の指摘がなされました。また、二十四年度予算に対する大臣の意見でも、適切な還元、重複業務の整理統合という言葉が示されていました。
まあ与謝野大臣に言わせれば、無駄の削減というのはもう大化の改新以来延々と、またこの先もやり続けないといけないと、ゴール点はないわけで、しかしこの特殊法人改革等も自民党政権下から助走をしまして、特別会計についても今十七本になっています。これを更に、総理の御指示で来年はこれを更に特別会計を削減をし、更に効率化を図っていくというようなことも考えております。