2004-04-07 第159回国会 参議院 本会議 第13号
中小企業金融公庫を含む政策金融改革につきましては、平成十四年十二月に経済財政諮問会議におきまして、現下の厳しい経済情勢にかんがみ、政策金融の活用が必要であるという認識に立ちつつ、平成十九年度末までに特殊法人形態を廃止する等の改革の時期を明確にして、政策金融を抜本的に改革することを旨としました政策金融についてというのを取りまとめを行っております。
中小企業金融公庫を含む政策金融改革につきましては、平成十四年十二月に経済財政諮問会議におきまして、現下の厳しい経済情勢にかんがみ、政策金融の活用が必要であるという認識に立ちつつ、平成十九年度末までに特殊法人形態を廃止する等の改革の時期を明確にして、政策金融を抜本的に改革することを旨としました政策金融についてというのを取りまとめを行っております。
そういう観点から、先ほども粟山議員も取り上げておられたわけでありますけれども、文部省、通産省、農林省、厚生省、郵政省、いろいろな役所に、附属あるいは自分たちが責任を持ってつくった特殊法人形態の研究機関というものがあるわけでありますが、そういったようなものとの連絡調整についてどういうふうに取り組んでおられるのか。
まず、現在の状況を若干説明をさせていただきたいと存じますが、特殊法人形態をとっております沖縄電力株式会社につきまして、できる限り早期に民営移行するというのは、政府の確立した方針でございます。
民営形態をとるということになりますと、確かにその事業範囲も拡大し、経営の自主性の発揮も十分にできることになるわけでございますけれども、我が国として抱えております葉たばこ問題の存在、これは過剰在庫の原因の一つにもなっておりますけれども、国内葉たばこ生産へ重大な打撃が及ぶというような深刻な問題が生ずることは避けられないわけでございまして、こういう事態を回避するためには、製造独占を付与されました政府関係の特殊法人形態
第二の御質問でございますけれども、アルコールの製造部門を新エネルギー総合開発機構に移管いたしますのは、一つは、行政改革の観点から国営事業を特殊法人形態に切りかえるというのが一点でございます。さらにもう一点は、石油危機以降、石油代替エネルギーの開発というのが非常に大きな問題になってきておりまして、新エネルギー総合開発機構は石油代替エネルギーの開発ということを主目的にしております特殊法人でございます。
そういう形態として考えましたときに、国が直轄で運営をするよりも、国の出資による特殊法人形態が最も適切だということでそういうお答えを申し上げたというふうに理解をいたしております。 なお、当時はまだスタートをしたばかりでございまして、非常に経営の面におきましても安定性を欠いております。
具体的にはいままでるる文部省の方からお話がございました新しい時代の要請にこたえる、このためには施設管理を中心にした特殊法人形態よりは、直轄化の方がよりやりやすいのではないかという点がございますし、それから簡素合理化の趣旨からいたしましても、まずは役員組織の解消が図れるということもございますし、さらには、具体的に予算をごらんいただけば御理解願えるかと思いますが、従前と同じ七十八人の職員で、しかもその業務処理方法等
そういう意味で、私は、国民的な合意というものは、たとえば国立大学形態でやるか特殊法人形態でやるかについても相当慎重な審議も必要であると思いますし、そういう点の十分な審議経過をたどっていく必要があると思います。その点を申し上げておきます。 最後に、今度ビデオがずいぶん使われるわけでございます。
だだ、いまお話がございました特殊法人の実施しております仕事について、御質問の趣旨は、特殊法人形態をやめて、要するに民間にその仕事をやらせて利子補給をしてはどうかという御趣旨だろうと思うのでございますけれども、特殊法人についてはいろいろ問題もございましょうが、やはり何らかの意味で公的な性格を持った仕事を実施する機関として特殊法人が設けられておるわけでございます。
こういうような点からいたしまして、私どもとしては、特殊法人形態で進むのが、との原研の目的を果たす上で効果的であろうというふうに考えているわけであります。