2004-03-02 第159回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
しかしながら、本教習所の土地建物を所有する特殊法人労働福祉事業団がこの四月に独立行政法人化をすることに伴いまして、また存続の危機が持ち上がっておりますので、これからお尋ねをいたしてまいります。 それでは、以上の経緯を踏まえまして、再度確認の意味で、ここで質問をいたしたいと思います。
しかしながら、本教習所の土地建物を所有する特殊法人労働福祉事業団がこの四月に独立行政法人化をすることに伴いまして、また存続の危機が持ち上がっておりますので、これからお尋ねをいたしてまいります。 それでは、以上の経緯を踏まえまして、再度確認の意味で、ここで質問をいたしたいと思います。
もう一つ、これは労働省所管の特殊法人労働福祉事業団でございますが、これは子会社である財団法人労働福祉共済会に出資をいたしております。この内容、役員構成をちなみに申し上げますと、労働省から六名、大蔵省から一名、会計検査院から一名、建設省から一名、合わせて九名の天下りの方々によって構成されております。このうち四名は労働福祉事業団と兼務をいたしております。