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7884件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-11-21 第200回国会 参議院 財政金融委員会 4号

渡辺喜美君 預託制度というのは、今、財投改革を二十年くらい前にやりまして、自動的に年金とか郵貯が資金運用部という懐に流れ込んで、それが特殊法人に出ていくという制度は、今、入口、中間、出口が切り離されているわけですね。ですから、今は財投債というのはイコール国債ですよ。入口の郵貯も年金も自主運用というのが始まって久しいわけであります。  

渡辺喜美

2019-11-21 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第4号

渡辺喜美君 預託制度というのは、今、財投改革を二十年くらい前にやりまして、自動的に年金とか郵貯が資金運用部という懐に流れ込んで、それが特殊法人に出ていくという制度は、今、入口、中間、出口が切り離されているわけですね。ですから、今は財投債というのはイコール国債ですよ。入口の郵貯も年金も自主運用というのが始まって久しいわけであります。  

渡辺喜美

2019-11-12 第200回国会 参議院 総務委員会 2号

国務大臣高市早苗君) そもそもNHKが、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内放送を行うことなどを目的として設立された特殊法人であります。  NHKの経営委員会はNHKの最高意思決定機関でありますし、経営委員というのは全国の受信者の代表でもあるわけでございます。

高市早苗

2019-11-12 第200回国会 参議院 総務委員会 第2号

国務大臣高市早苗君) そもそもNHKが、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内放送を行うことなどを目的として設立された特殊法人であります。  NHKの経営委員会はNHKの最高意思決定機関でありますし、経営委員というのは全国の受信者の代表でもあるわけでございます。

高市早苗

2019-05-28 第198回国会 参議院 総務委員会 12号

山下芳生君 そこで、一つ確認しておきたいんですけど、今大臣も言われたように、平成二十六年度放送法改定に当たっては、総務省の有識者会議において、インターネット活用業務について、NHKが放送を行うことを目的として設立された特殊法人であることを踏まえれば、無限定に実施できるとするのは適切ではないとされたことを踏まえ、NHKは常時同時配信を実施することはできないとされました。  

山下芳生

2019-05-28 第198回国会 参議院 総務委員会 第12号

山下芳生君 そこで、一つ確認しておきたいんですけど、今大臣も言われたように、平成二十六年度放送法改定に当たっては、総務省の有識者会議において、インターネット活用業務について、NHKが放送を行うことを目的として設立された特殊法人であることを踏まえれば、無限定に実施できるとするのは適切ではないとされたことを踏まえ、NHKは常時同時配信を実施することはできないとされました。  

山下芳生

2019-05-14 第198回国会 衆議院 総務委員会 16号

放送法上、NHKの目的は、あまねくよい放送、つまりナショナルミニマムを確保するということと並んで、進歩発達国際という先端を開拓すること、テクノロジーを開発導入をして日本をリードするということが特殊法人として国がかかわる理由とされています。  ちなみに、NTTも安定サービス技術研究の二本が特殊法人目的に掲げられていますけれども、NHKは技術の導入がおくれてきたということだろうと思います。  

中村伊知哉

2019-05-14 第198回国会 衆議院 総務委員会 第16号

放送法上、NHKの目的は、あまねくよい放送、つまりナショナルミニマムを確保するということと並んで、進歩発達国際という先端を開拓すること、テクノロジーを開発導入をして日本をリードするということが特殊法人として国がかかわる理由とされています。  ちなみに、NTTも安定サービス技術研究の二本が特殊法人目的に掲げられていますけれども、NHKは技術の導入がおくれてきたということだろうと思います。  

中村伊知哉

2019-05-09 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 7号

当時、政府機関のみがまず監視対象でございましたが、政府と一体となって公的業務を行う特殊法人等を国による不正な通信の監視、監査、原因究明の調査の対象に含めるという対象拡大をする方針をまず決定をいたしました。これに基づきまして、その所要の措置といたしまして、同年の四月にサイバーセキュリティ基本法改正をしております。  

山内智生

2019-05-09 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号

当時、政府機関のみがまず監視対象でございましたが、政府と一体となって公的業務を行う特殊法人等を国による不正な通信の監視、監査、原因究明の調査の対象に含めるという対象拡大をする方針をまず決定をいたしました。これに基づきまして、その所要の措置といたしまして、同年の四月にサイバーセキュリティ基本法改正をしております。  

山内智生

2019-04-23 第198回国会 衆議院 本会議 20号

今回、特殊法人独立行政法人に対する立入検査規定を盛り込んだのに、国や地方公共団体を含めなかったのはなぜですか。  立入検査ができない中で、どう実効性を担保するのか、お答えください。  次に、障害者の採用や定着についてです。  国や地方公共団体に対し、活躍推進計画の作成を義務づけます。さまざまな障害の特性に応じた採用試験への配慮や通勤時の支援も計画の内容に盛り込むべきです。

高橋千鶴子

2019-04-23 第198回国会 衆議院 本会議 第20号

今回、特殊法人独立行政法人に対する立入検査規定を盛り込んだのに、国や地方公共団体を含めなかったのはなぜですか。  立入検査ができない中で、どう実効性を担保するのか、お答えください。  次に、障害者の採用や定着についてです。  国や地方公共団体に対し、活躍推進計画の作成を義務づけます。さまざまな障害の特性に応じた採用試験への配慮や通勤時の支援も計画の内容に盛り込むべきです。

高橋千鶴子