2006-03-30 第164回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
国立特殊教育総合研究所は、特殊教育に関する研究のうち、主として実際的な研究を総合的に行い、特殊教育関係職員に対する専門的かつ技術的な研修を行うということ等によりまして特殊教育の振興を図ることを目的といたしております。
国立特殊教育総合研究所は、特殊教育に関する研究のうち、主として実際的な研究を総合的に行い、特殊教育関係職員に対する専門的かつ技術的な研修を行うということ等によりまして特殊教育の振興を図ることを目的といたしております。
特殊教育関係の施設整備補助が平成十五年度予算を見てまいりますと前年に比べて減少をしております。元々余り大きな予算ではないんですけれども、基本的な取り組む姿勢に私、若干問題があるんじゃないかと、こういう趣旨でこの質問をしたいと思うんです。
具体的には、乳幼児期から学校卒業後までの一貫した相談支援体制を整えることや、障害の程度に関する基準及び就学手続を見直すこと、さらには特殊教育関係教職員の専門性の向上を図るといったようなこと等につきまして、報告の趣旨を踏まえた取組を現在進めているところでございます。
○矢野政府参考人 特殊教育関係の教職員は、障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた教育を行うことが必要でありますことから、特殊教育に関する高い専門性を有することが重要であります。そのことはまさに委員御指摘のとおりでございます。
こういう提言を踏まえまして、例えば平成十四年度予算におきましては、新たに特殊教育関係教職員の専門性の向上を図るモデル事業でありますとか、あるいは教育と労働が一体となって就業支援の体制を整備するための実践研究事業、更には情報バリアフリーを推進するために、盲・聾・養護学校等において一人一人の障害に対応した最新の情報機器等の整備をするための補助事業を盛り込んだところでございます。
しが提言されているところでございまして、文部科学省といたしましては、この最終報告を受けまして、平成十三年度に必要な制度の見直しを行うことといたしているところでございまして、このため、現在、大学の研究者、医師等の専門家の意見を聞きながら、医学、科学技術等の進歩を踏まえた就学基準の見直しを検討しておりますし、あわせて、就学指導委員会の位置づけの明確化等につきましては、教育委員会や学校関係者あるいは特殊教育関係者
文部科学省といたしましては、現在、教育委員会や学校、あるいは特殊教育関係者の意見を聞きながら、先ほど申し上げました、障害種別にどのような基準とすべきかということ、また小中学校において適切な教育を行うことができる特別な場合の内容はどうであるかといったようなことについて検討を進めているところでございまして、こうした検討を踏まえて、就学に関する必要な制度の見直し及び施策の改善充実を図ってまいりたい、かように
先ほど大臣からも御答弁がありましたように、少しでもそういう職業教育の改善、充実の上から、現代に合った情報教科とか流通・サービス、そういうものもふやして、就職の窓口を広げようという努力もいたしておるところでございまして、平成十三年度に入りまして、労働関係機関あるいは教育委員会あるいは特殊教育関係団体等の協力を得て、教育と労働が一体となった就業支援の充実方策についてさらに調査研究を実施しよう、こういうことで
それから、特殊教育関係の設備費につきましても、補助金等が特殊教育諸学校高等部という形で措置されるようになっております。 したがいまして、基本的には各都道府県の一般財源で、これは国によって地方交付税で措置されているわけでございますが、そういう形で措置をされますので、国におきます財源措置というものは特段必要がないわけでございます。
○嶋崎説明員 今先生御指摘の特殊教育という用語でございますが、これにつきましては、私ども、その内容といたしまして、特殊教育関係者の間では、いわゆる障害のある児童生徒のうち、まさに通常の学級の指導では受けることが困難であるとか十分な教育効果が期待できない、こういった方々を対象に、特別な配慮のもとにより手厚くきめ細かな教育を行う、こういったような教育の内容をあらわす用語として、学校教育法制定当初、特殊教育
通級による指導の実施は特殊教育関係者の長年の念願でございまして、文部省としては今回の措置により、心身に比較的軽度の障害のある児童生徒に対する教育の一層の充実が図られるものと考えております。
通級による指導の実施は、特殊教育関係者の長年の念願でございまして、文部省といたしましても、今回の措置によって、心身に比較的軽度の障害のある子供たちに対する教育の一層の充実が図られるものと考えております。 〔委員長退席、松田委員長代理着席〕
○政府委員（倉地克次君） 率直に申し上げて、先生の御指摘は、教員養成課程の中で特殊教育関係のことももっと勉強させたらどうかということも含めての御質問だと思う次第でございます。
そういうことでございますので、非常にたくさんの勉強をしなきゃいかぬということが、まず第一に学生の負担となってなかなか特殊教育関係の免許は取りにくい、そういうことになっているんじゃないかと考えます。
○下村泰君 次に、障害学生の教育採用についてちょっと伺いますけれども、一般校、普通校と特殊教育関係諸学校を分けて、障害を持った教諭の雇用率というのはどのくらいになりますか。
それからもう一つは、これまでいわゆる教員の認定試験で小学校の教員及び高等学校、大学においては養成になじみにくいインテリアデザインとかその他さまざまあるいは特殊教育関係の養護訓練とかでもって認定試験というのがございましたけれども、その認定試験と今度新しく発足する新しい免許制度というものをどういうふうに調和させ統一していくのか、このあたりもかなり大きな問題ではなかろうか。
○高石政府委員 特殊教育関係につきましては、第三次の検討課題ということで論議を深めていくということで、二次答申までは具体的な内容には触れられていないと思います。
そういった抑制された中におきましても、特にこの特殊教育関係につきましてはできるだけの配慮をしてきた、先ほど大臣がお答えをいたしたとおりでございます。
配分だけなら、先ほどから局長おっしゃるように特殊教育関係の学校費のやりくり、下水道のやりくり、いろいろな面でできるのですが、そういう問題じゃない。一体何かというと、要は財源保障。地方自治体が創意工夫を凝らしてやる仕事に対しての財源保障、これが本来の地方交付税法の精神じゃないだろうか。
それから、一般の教職員の配置率の改善でございますが、これも全体的に抑制をするということで、必要最小限の研修等の定員であるとか、特殊教育関係に従事する先生方の内容につきましては必要な改善をお願いしているわけでございます。
○政府委員（三角哲生君） 特例適用期間中におきましては、四十人学級以外の教職員の定数改善につきましても、これは抑制をしなければならない、こういうことでございますが、ただいま御指摘の特殊教育関係の中でも、義務制の施行によりまして大変私どもとしては配慮しなければならないと思っております養護、機能訓練担当の教職員につきましては、これは五十五年度、五十六年度に引き続きまして明年度も同規模の上乗せをしていこう
やっぱり教育の次元の中では、特殊教育関係に携わる方々というものは重労働に近い問題があると思います。ですから、国際障害者年でもあることしにおいては、まあ特例期間中といえども、そういう弱者に対する教育的配慮は文部省が姿勢を正してこれを進めていくんだというくらいな元気を出してこれはやってもらいたいと思うのでございますが、文部大臣いかがですか。
それから、そういった意味合いでの寄宿舎の設置の問題でございますが、これは施設の補助金の方は私の所管ではございませんけれども、私が理解している限りでは、特殊教育関係の施設は、寄宿舎も含めまして、この施設の整備は、これまで他の種類の事柄に比して予算の措置にいたしましても、その執行にいたしましても、優先して取り扱ってきたはずでございます。
○政府委員（三角哲生君） 特殊教育関係の諸学校は、これは小学校、中学校に比べますとどういたしましても数が少ないわけでございますので、その配置等の関係から、子供たちの住まいが遠隔にあるというようなことによります通学の困難を解消するために原則として寄宿舎を置くというふうになっているわけでございます。
特殊教育教員の養成あるいはその資質の向上のためには、御案内のように特殊教育関係教員の養成課程を設置し、その拡充を図り、さらに現職教員を対象とした特殊教育の特別専攻科を設置したり、あるいは資格付与講習を実施する等々の措置をとってきているわけでございますけれども、養護学校の場合に、適切な学校運営を図るためには、年齢構成あるいは教職経験等にも配慮する必要がございます。