1977-09-13 第81回国会 参議院 文教委員会 閉会後第1号
障害児の教育についてお尋ねいたしますが、まず障害児の幼児教育、これは特殊教育拡充整備計画によって現在進められております。この中で盲聾養護学校の幼稚部に就学させるべき該当幼児の二分の一を収容するに必要な幼児部学級を設置すると、こう言っております。
障害児の教育についてお尋ねいたしますが、まず障害児の幼児教育、これは特殊教育拡充整備計画によって現在進められております。この中で盲聾養護学校の幼稚部に就学させるべき該当幼児の二分の一を収容するに必要な幼児部学級を設置すると、こう言っております。
そのために政府といたしまして、特殊教育拡充整備計画というものをまずつくって、これを推進して今日に至ってきているわけでございまして、いろいろな財政上の問題等も生じてきてはおりますけれども、当初の計画に基づきまして就学指導体制を整備をいたしてまいりたい。
○松永忠二君 そこで、文部省はこのことについて特殊教育拡充整備計画要項というのをつくって、それて実施をしているわけでありますが、この中に昭和五十三年度の対象者の数を六万七百五十人というふうに推定をしている。四十六年の現状と比べて三万七千二百二十五人の未措置の、つまり生徒があるというふうに推定をしているわけでありますが、ところが必ずしもそれが的確であるのかどうかという問題であります。
現に先ほども大臣が言われたけれども、特殊教育拡充整備計画要綱というのがすでに決まっておる。六十年度までにはあらゆる施設ができて、養護学級は義務化されていく、五十四年四月からは。そういう条件の中で、せっかく学校に入れて卒業したけれども受け入れるところがない。これではやっぱり非常に問題がある。
○栗田委員 この文部省で出されました特殊教育拡充整備計画要綱を見ますと、出現率が出されて、それで大体推定数が計算されております。 ところで、たとえば五十三年度の対象者として精神薄弱出現率〇・一九五、病弱が〇・〇五七、肢体不自由が〇・一一九％ということで推定されております。
○萩原幽香子君 中教審の答申によりまして、昭和四十七年度を初年度とする特殊教育拡充整備計画というものを策定しておりますね。それについて承りたいと存じます。
ところで、特殊教育拡充整備計画の中に高等部の問題が盛り込まれていないというのは、どういう事情でございましょうか。