2013-11-07 第185回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
例えば、かつては、特殊地下ごう対策事業、要するに防空ごうなんかもあったんですね。だから、こういったものも含めて、対応できるかどうかというようなことをしっかり考えていきたいと思います。 いずれにしても、知事からも強い要望もいただいておりますので、この亜炭鉱対策については、できるだけ事前の対策も含めてやれるようなことを考えていきたいというふうに思っています。
例えば、かつては、特殊地下ごう対策事業、要するに防空ごうなんかもあったんですね。だから、こういったものも含めて、対応できるかどうかというようなことをしっかり考えていきたいと思います。 いずれにしても、知事からも強い要望もいただいておりますので、この亜炭鉱対策については、できるだけ事前の対策も含めてやれるようなことを考えていきたいというふうに思っています。
本日は、ちょっと変わったところで、特殊地下ごう、いわゆる防空ごうのことについて少しお話をさせていただきたいと思います。 もう戦後六十五年を過ぎまして、今さら何を言っていると思われるかもしれませんが、これだけの時間が過ぎても、皆さん御存じかどうかはわかりませんが、これは資料がありますけれども、実は日本じゅうにはこんなにたくさんの防空ごうがあるんだということをまず御認識いただきたいと思います。
○津島大臣政務官 特殊地下ごう対策につきましては、当該ごうが立地する地方公共団体が調査分析をし、危険だと判断したものにつきましては埋め戻し等の対策を実施するものであり、国土交通省では、特殊地下壕対策事業により地方公共団体が実施する対策を支援しております。
国土交通省におきましては、市街地に現存する危険な特殊地下ごうにつきましては、昭和二十四年度より、地方公共団体が実施する埋め戻し等の防災対策に係る費用の一部を補助してきたところでございます。
これにつきましては、国土交通省と農林水産省が、この地下ごうの安全面という考慮から調査を沖縄県に依頼して実施してございまして、平成十七年度特殊地下壕実態調査といったものが沖縄県から提出されているということで承知しておりますが、それによりますと、首里城地下に所在するごうにつきましては、現在、入り口が完全に封鎖されていて、ごう内に入れないという報告がなされていると承知しております。
国土交通省は、農林水産省、林野庁と分担をいたしまして、先生御指摘のとおり、戦時中に旧軍、地方公共団体等が築造いたしました地下ごうのうち、陥没、落盤などによりまして非常に危険で放置し難いものにつきまして、防災上の見地から公共団体が埋め戻しなどの対策を講ずる場合に特殊地下壕対策事業ということで補助をいたしております。
もう六十年たっているもんですから、その防空ごう、特殊地下ごうは国交省だ農林省だあるいはどこだという形で非常に、言わば省庁にまたがるもんですから、私はどうも責任の所在が不明確だと、こういうふうに思います。 今お話をしましたように、一万か所からあって、しかもその中の一割方は大変今危険をはらんだ防空ごうであります。
実は、災害対策としてはなじみのないことと、こういうふうに思いますが、いまだに戦後処理が終わってない、こういう事例として特殊地下ごう、いわゆる戦時中の防空ごうについてお伺いをいたしたいと思います。 特殊地下ごうにつきましては、さきの大戦で防空ごう用として設置されまして、これは私の鹿児島だけじゃございませんで、まだ全国に残存いたしております。
○川内委員 さらにもう一点、確認をさせていただきたいと思いますが、この特殊地下壕対策事業では、地下ごうの埋め戻し等を行う事業に対し補助するというふうにされております。この埋め戻し等の等の中には、入り口封鎖も含まれているというふうに解釈をしてよろしいでしょうか。
その前に、いきなり話題が飛ぶんですが、国土交通省の方から阿部大臣官房審議官にお運びをいただいておりまして、というのは、大臣、私の地元の、大臣の地元であると言ってもいいと思うんですが、鹿児島市の武岡中学の子供たちが、戦時中に掘られた防空ごう、行政用語では特殊地下ごうというそうですけれども、この特殊地下ごうの中でたき火をして、一酸化炭素中毒によって亡くなるという事件が最近、最近といっても何カ月か前ですが
○川内委員 中山大臣、今お聞きのとおりでありますが、審議官もおっしゃられたように、鹿児島県は特に特殊地下ごうがまだ多く残っておりまして、子供たちの安心、安全を確保するという上でも、文部科学省としても、この特殊地下ごう対策というものには非常に強い関心を寄せていただき、御配慮をいただきたいというふうに思います。
これは地盤沈下とか土砂崩壊によって交通安全上危険なものについては、特殊地下土木施設整備事業として補助率十分の十ということで、二十三年までそういう事業を行いました。それから、二十四年度は事業は引き継ぎましたが、補助率は二分の一ということで下げております。
○山花分科員 今御説明ありました特殊地下ごう対策事業ということで全国的に調査をされ、事業を行った際に、八王子の今指摘をいたしました大きな地下ごうにつきましても市役所の方から報告があったと承知しているわけでありますけれども、その報告の内容とこれに対する建設省の方の対応はどうだったのでしょうか。
多目的遊水地事業に着手するほか、予算額二千九百二十三億四千四百万円をもって、水需要及び災害発生に対処するためのダム事業、地すべり、土石流対策としての砂防事業、急傾斜地の崩壊による災害を防止するための急傾斜地崩壊対策事業、海岸保全施設を整備するための海岸保全事業、災害個所の改良復旧を目的とする災害関連事業、地盤沈下による内水被害、高潮被害を防除するための地盤沈下対策事業、戦時中の地下ごう埋め戻し等の特殊地下
多目的遊水地事業に着手するほか、予算額二千九百二十三億四千四百万円をもって、水需要及び災害発生に対処するためのダム事業、地すべり、土石流対策としての砂防事業、急傾斜地の崩壊による災害を防止するための急傾斜地崩壊対策事業、海岸保全施設を整備するための海岸保全事業、災害個所の改良復旧を目的とする災害関連事業、地盤沈下による内水被害、高潮被害を防止するための地盤沈下対策事業、戦時中の地下壕埋め戻し等の特殊地下壕対策事業等
河川管理施設の安全性を確保するための河川工作物関連応急対策事業を織り込んだ河川改修事業、（２）洪水調節、高潮対策のための多目的ダム、河口ぜきなどを建設するダム事業、（３）地すべり、土石流対策を重点に置いた砂防事業、（４）急傾斜地崩壊対策事業、（５）海岸保全事業、（６）再度災害を防止するため改良復旧を実施する災害関連事業、（７）地盤沈下による被害を防止するための対策事業、（８）戦時中の地下壕埋め戻しのための特殊地下壕対策事業
（８）番の「特殊地下壕対策事業」でございますが、戦時中、旧軍隊により築造されました地下壕の埋め戻し事業を実施しようとするものでございます。
河川改修事業、ダム事業、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業、海岸保全事業、災害関連事業、地盤沈下対策事業、特殊地下壕対策事業を実施することにしております。 さらに災害復旧等につきましては、河川、ダム、海岸、砂防設備及び道路等の災害復旧事業を実施することにいたしております。
また、国土保全関係につきましては、１、河川改修事業、２、ダム事業、３、砂防事業、４、急傾斜地崩壊対策事業、５、海岸保全事業、６、災害関連事業、７、地盤沈下対策事業、８、特殊地下壕対策事業を実施することにしております。 さらに災害復旧等につきましては、河川、ダム、海岸、砂防設備及び道路等の災害復旧事業を実施することにしております。
最後に二十二ページで、駐車場整備事業の無利子貸付金——失礼しました、道路特会からの無利子資金の貸し付け及び２の特殊地下ごう対策、防空ごう等の埋め戻し事業でございます。 以上でございます。
○中野説明員 先生御指摘のように、この事業が昭和四十九年度から特殊地下壕対策事業として始められることに相なったわけでございますが、御指摘のように事業費で約一・七％、個所数にして約三％というようなところでございます。
○棚橋説明員 農林省の構造改善局におきましては、農地、農業用施設にかかる特殊地下壕について事業の実施方針を定めて、現状のままに放置しますと陥没による被害等の危険が予想されるものにつきまして埋め戻し、それから壕口の閉塞等を行なって災害の発生を未然に防止することをいたしまして、もって民生の安定をはかり、公共の福祉を確保することを目的といたしまして事業を実施しております。
まず第一の御質問は、特殊地下壕対策事業費について建設省並びに農林省の方々にお尋ねをしていきたいと思います。 もう御存じのとおりでありますが、旧軍隊が設置した都市内の防空壕の実態調査について、その調査結果はどういうふうになっているか、まずここからお尋ねをしていきたいと思います。順序はどちらからでもけっこうですが、ひとつお願いをしたいと思います。
また、国土保全関係につきましては、資料の七ページにありますように、一、河川改修事業、二、ダム事業、三、砂防事業、四、急傾斜地崩壊対策事業、五、海岸保全事業、六、災害関連事業、七、特殊地下壕対策事業を実施することにしております。 さらに、災害復旧等につきましては、資料の八ページにありますように、河川、ダム、海岸、砂防設備及び道路等の災害復旧事業を実施することにしております。
また国土保全関係につきましては、１、河川改修事業、２、ダム事業、３、砂防事業、４、急傾斜地崩壊対策事業、５、海岸保全事業、６、災害関連事業、７、特殊地下壕対策事業を実施することにしております。 さらに、災害復旧等につきましては、河川、ダム、海岸、砂防設備及び道路等の災害復旧事業を実施することにしております。
２にあります特殊地下壕対策というのが新規の項目でありまして、旧軍等が設置した防空壕、防火水槽で、市街化区域内または用途地域内等に残存するもので、災害等の事故が予測されるものにつきまして、国が二分の一補助して地方公共団体の手によって埋め戻し等を行なおうということで、初年度は国費一億四千万でございますが、総額約百四十億程度のものを四年ぐらいかかって完成したい、こういうことでございます。
ただし、従来とも内務省及び建設省で昭和二十四年まで実施いたしております特殊地下土木整備事業で行なったもの、それから、昭和二十五年以降は都市災害復旧事業により実施いたしておりますので、都市災害復旧事業により実施したもの、これは除外をいたしております。
それから特殊地下土木施設整理事業といつたようなものがございますが、これは大体戰争中に陸海軍が掘りました横穴等を整理して参るということで、これは大体二分の一の国庫助成でございます。それから都市水利施設整備事業、これは戰災都市或いは非戰災都市を併せまして、都市の排水関係の施設の整備事業をやつております。
その次の特殊地下土木とあるのは穴埋めの仕事でありまして、大体戰爭中の爆弾等による穴、あるいは防空壕などの穴埋めでありまして、これは戰災地と非戰災地の両方にまたがつております。それから都市水利とあるのは、新たな水路の新設等でありまして、大体は非戰災地であります。次の災害の中の都市災害対策とありますのは、非戰災地以外の事業であります。